法学研究科及び附属高等法政教育研究センターでは，去る7月23日（木）から8月27日（木）の期間で全5回に渡り，公開講座「経済危機と新しい生活保障」を開講したところ，定員50名を上回る59名の受講者を得ました。
　この講座は，昨秋のアメリカ大手証券会社の経営破綻をきっかけに，「100年に一度の大津波」と呼ばれた金融恐慌がアメリカで発生し，それに伴い到来したと言われている全世界での株式市場の暴落，経済危機から浮上した雇用，金融，社会保障の新しい課題をさぐり，また，政治や思想の問題とも結びつけながら，生活の安定をいかに回復していくかを考え，見通しの悪いトンネルをいかに早く抜け出るか，その先に，経済社会の変化に対応した新しい生活の質やライフスタイルを展望できないか等の生活保障に係る諸問題を取り上げ，様々な対応策等を受講者と共に考える内容でした。
　なお，受講生の関心は非常に高く，いずれの講義でも熱のこもった質問・意見が出され，大変好評の内に全日程を終えることができました。
　最終講義の終了後には，常本研究科長から所定の回数（4回）を出席した47名の受講者に修了証書が授与されました。