北海道大学−ISTC主催の「北太平洋地域地震火山噴火防災のための
研究推進に関する国際ワークショップ」を開催 |
理学研究院地震火山研究観測センター及び自然史科学専攻では,5月10日(月)〜11日(火),学術交流会館において「北太平洋地域地震火山噴火防災のための研究推進に関する国際ワークショップ」(以下,WS)を,国際科学技術センター(ISTC)と共同で開催しました。
北太平洋地域はプレート沈み込み帯に位置しており,世界でも有数の地震・火山活動が活発な地域で,過去に多くの地震津波・火山噴火被害を受けてきました。本学はこれまで,ロシア及び米国の研究者と連携して同地域の地震及び火山噴火の発生メカニズム解明や予測技術に関する調査研究を推進してきました。今回のWSでは,これらの研究活動を今後より一層推進するための国際協力の在り方について議論することを主な目的としました。テーマが北海道の地域防災にも関連することから,一般市民や関係機関にも最新の研究成果を紹介する必要があると判断し,日露・日英の同時通訳付きの一般公開の形態でWSを実施しました。平日の開催にもかかわらず,外国招待者13名をはじめ,一般市民も含め総勢約130名の方々に参加して頂きました。また,数社の報道取材が入り,WSの様子がテレビや新聞でも報じられました。
WSは,谷岡センター長,文部科学省鈴木地震・防災研究課長,岡田理事・副学長らの挨拶で始まり,1日目〜2日目午前のセッションではロシア及びアメリカの招待研究者,気象庁・国土地理院など国内関係機関招待者から地震・火山観測体制の現状報告など合計18題の発表があり,熱心な議論が行われました。特に,アイスランド・レイヤフィヤトラヨークトル火山噴火による航空関係への火山灰被害があった直後だったこともあり,火山監視への関心の高さがうかがえました。2日目午後は,各国から今後の研究プロジェクトに関する報告と,それに引き続く総合討論が行われ,これまでの共同研究の成果と課題を再確認するとともに,今後の協力体制強化の重要性について共通認識を持つことができました。また,次代を担う若手研究者育成や防災への寄与を視野に入れた取り組みなど,今後の共同研究をさらに発展させるための提言もありました。
閉会後,一般参加者を対象に行ったアンケート調査では,「各国研究者の意気込みを感じた」「国際協力の重要性が認識できた」といった感想や,防災に役立つ予知研究への大きな期待が寄せられました。
最後に,今回のWS開催にあたり,共催の文部科学省,後援の気象庁,国土地理院,北海道総合研究機構地質研究所の各機関等,関係各位には大変お世話になりました。ここに記して感謝申し上げます。 |
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| ワークショップの様子 |
参加者一同による記念撮影 |
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| (理学研究院附属地震火山研究観測センター地域防災情報支援室) |
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