公共政策大学院が「地方議員向けサマースクール」を開催
−住民自治の取組や議会の活性化方策の事例について徹底討議−

講義風景

　公共政策大学院（公共政策学連携研究部・公共政策学教育部）では，８月21日（水）・22日（木）の２日間，社会貢献活動の一環として，「地方議員向けサマースクール」を開催しました。
　このスクールは，地方分権改革が進む中，自治立法権の担い手として今後ますます重要な役割を果たすことになる地方議会の活性化に寄与することを目的に，大学院が単独で取り組むものとしては全国初の試みとして平成20年にスタートしました。第６回目となる今年は，１日目のみのコースを新設したことなどにより，北海道内の市町村議会議員など56名と多数の受講者が参加しました。
　１日目の８月21日（水）には，本大学院の宮脇　淳教授から「政策立案の基本」，岸本太樹教授から「議員提案の条例立案のポイント」，石井吉春教授から「自治体財政の見方とチェックポイント」と題して，それぞれ講義が行われました。２日目の22日（木）には，住民自治の取組や議会の活性化方策に関する具体の事例について，４つのグループに分かれて討議を行った後，全体でグループ討議の結果発表と意見交換を行いました。
　このうち２日目については，三重県伊賀市の自治基本条例と議会基本条例の事例をもとに討議を行いました。具体的には，（１）自治基本条例を制定するに至った背景とその特色の整理，（２）伊賀市の「住民自治協議会」の特色を地方自治法上の「地域自治区」制度と比較して整理した上での住民自治の取組の効果，今後の課題とその解決方策の検討，（３）議会基本条例を制定するに至った背景とその特色について整理した上での条例の実践により期待される効果，今後の課題とその解決方策の検討，（４）住民自治の取組に対して自治体が関わる際の留意事項，議会の活性化のための方策とその留意事項や解決すべき課題の検討という４つの項目について，受講者各自の市町村における状況などを踏まえて，熱心な議論が交わされました。
　受講者からのアンケートでもおおむね高い評価を受けており，地方議員の間で，ともに学び，情報を交換し，議論することができる当スクールのような場が強く求められていることが今回もうかがえました。
　今回のサマースクールをひとつの契機として，受講者が，お互いに親密なネットワークを形成し，今後とも情報交換を重ねながら同志を増やしつつ，それぞれの地域で議会の活性化や地域の振興に取り組んでいかれることを期待しています。