泥炭地回復庁（インドネシア）との連携協定を締結

　８月10日（水），インドネシアの泥炭地回復庁と連携協定の調印が行われました。この協定は，熱帯泥炭研究に実践的な業績のある本学と京都大学及び総合地球環境学研究所が，同庁をはじめ，同国の教育研究機関と共同研究や人材交流を推進していく目的で締結されたものです。泥炭地回復庁は，昨年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締結国会議（COP21）において，ジョコ・ウィドド大統領がインドネシアに広がる低湿泥炭地の荒廃・火災による二酸化炭素放出の削減を表明したことを受け，１月に大統領府に設立された組織です。
　調印式は，インドネシア大統領官邸（「ムルデカ宮殿」Isatna Merdeka）の閣議室において，Nazir Foead泥炭地回復庁長官，稲葉カヨ京都大学副学長，安成哲三総合地球環境学研究所長，本学の甲山隆司教授（総長代理出席）及び４機関関係者に加え，Teten Masuzukiインドネシア大統領府官房長官，Bambang Setiadi国家研究評議会議長，在インドネシア日本国大使館関係者の列席のもと，執り行われました。
　インドネシアの低湿地では，泥炭湿地林の枯死材由来の木質泥炭が厚く堆積し，莫大な量の有機態炭素が蓄えられていますが，近年の熱帯林伐採と乱開発が地下水位の低下や泥炭層の乾燥化，さらには火災による泥炭消失を招いており，それらに付随する諸問題が喫緊の解決すべき課題となっています。今後は，本協定に基づいて，泥炭地生態系の再湿地化，植生復元，そして在来種を利用した持続的資源管理に向けた作業を協同で進めていくことになります。