法学研究科及び附属高等法政教育研究センターでは,7月21日から8月18日までの毎週木曜日(8月11日を除く),全4回にわたって,公開講座「テクノロジーと法/政治」を開講しました。
本講座は毎年夏に一般市民を対象に開催しているもので,今年で34回目となります。毎年参加される熱心な受講者も多く,法学研究科の夏の恒例行事となっています。ここ数年は20〜40代の新規受講者も増え,今回も定員50名を大きく上回る90名の受講者を得ての開催となりました。
科学技術の進化が社会や生活に及ぼす変化に対し,法や政治はいかに向き合っていくのか,全4回の講座では,講師を務める法学研究科教員が,それぞれの専門である国際政治,公法,民法,刑法の視点から,未知の領域に関する法や規制のあり方,政策を見る手がかりについて解説しました。原発問題や生殖補助医療,ドーピング問題などを題材に,熱のこもった講義が繰り広げられました。最終講義終了後に行われた閉講式では,尾ア一郎高等法政教育研究センター長から所定の回数(3回以上)を受講した78名に修了証書が授与されました。
法学研究科では,大学が今後担うべき新しい役割を「多様な立場の方々と総合的に議論する場を構築すること」と考え,現在,様々な交流のかたちを模索しています。次年度以降の本講座も,法学・政治学を中心にしながら,より幅広い層の関心を喚起する魅力的なテーマを設定し,異分野間での対話を活発にしていきたいと考えています。