2　法律実務専攻の課程は、法科大学院の課程とし、同専攻を法科大学院とする。

2　前項に規定する者のうち、本研究科の行う選考に合格した者については、教授会(法律実務専攻にあっては、法科大学院教員会議。次条及び第4条の2において同じ。)の議を経て、総長が入学を許可する。

2　別表第1に掲げるもののほか、教授会が必要と認めるときは、臨時の授業科目を設けることができる。

2　法学政治学専攻の指導教員が教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、北海道大学(第10条及び第22条において「本学」という。)の大学院の学院若しくは教育部の専攻の授業科目又は学部の授業科目若しくは北海道大学専門横断科目規程(平成31年海大達第50号)に定める専門横断科目及び北海道大学大学院共通授業科目規程(平成12年海大達第24号)に定める授業科目(次条第4項及び第20条第4項において「共通授業科目」という。)を指定して履修させ、修士課程の単位とすることができる。

2　前条第1項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士課程の修了要件については、前項中「5年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「修士課程における在学期間に3年を加えた期間」と、「3年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)」とあるのは「3年(修士課程における在学期間を含む。)」と読み替えて、前項の規定を適用する。

3　前2項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第156条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が、博士課程の後期3年の課程に入学した場合の博士課程の修了要件は、大学院に3年(専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第18条第1項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、2年)以上在学し、20単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に1年(標準修業年限が1年以上2年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。

4　法学政治学専攻の指導教員が教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、共通授業科目を指定して履修させ、博士課程の単位とすることができる。

2　長期履修に関し通則第4条の2に定めるもののほか、法学政治学専攻において必要な事項は、教授会の議を経て、研究科長が別に定める。

2　前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位又は学修の成果については、修士課程及び博士後期課程を通して15単位を超えない範囲において、第6条第1項又は第7条第1項の規定により修得すべき単位の一部とみなすことができる。

3　法学政治学専攻において、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学の大学院若しくは研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。

2　前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、前条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて、修士課程及び博士後期課程を通して15単位を超えないものとする。

2　前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、第9条第2項及び前条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて、修士課程及び博士後期課程を通して20単位を超えないものとする。

3　本研究科は、第1項の規定により入学前に修得した単位又は学修の成果(学校教育法(昭和22年法律第26号)第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を法学政治学専攻において修得したものとみなす場合であって、当該単位又は学修の成果の修得により同専攻の修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲において、本研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

2　特別聴講学生は、学期又は学年ごとに許可する。

3　第1項の単位の修得については、第11条及び第12条の規定を準用する。

2　別表第2に掲げるもののほか、法科大学院教員会議が必要と認めるときは、臨時の授業科目を設けることができる。

2　法律実務専攻において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると法科大学院教員会議が認める者(以下「法学既修者」という。)に関しては、前項に規定する在学期間については1年間在学し、同項に規定する修了要件単位については、32単位を超えない範囲で、別表第2基礎プログラム〔法律基本科目の基礎科目〕の項の授業科目の欄に掲げる授業科目の単位を修得したものとみなすことができる。

3　前項の規定により法学既修者について修得したものとみなす単位数は、次条第2項、第21条の2第1項及び第22条第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて32単位(専門職大学院設置基準第20条の7第6号に規定する認定連携法曹基礎課程(本学の法科大学院以外の法科大学院のみと専門職大学院設置基準第20条の7第6号に規定する認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。第23条第2項において同じ。)を修了して本研究科に入学した者及びこれらの者と同等の学識を有すると法科大学院教員会議が認める者(第22条第2項において「認定連携法曹基礎課程修了者等」という。)にあっては42単位)を超えないものとする。

4　法律実務専攻において、教育上有益と認めるときは、法科大学院教員会議の議を経て、他の専攻、他の研究科、学院又は教育部の専攻の授業科目及び共通授業科目を指定して履修させ、法科大学院の課程の単位とすることができる。

2　前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位又は学修の成果については、32単位を超えない範囲において、前条第1項の規定により修得すべき単位の一部とみなすことができる。

2　前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、前条第2項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて、32単位を超えないものとする。

2　前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、第21条第2項及び前条第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて32単位を超えないものとする。ただし、認定連携法曹基礎課程修了者等がその入学前に専門職大学院設置基準第20条の7第6号に規定する認定連携法科大学院において履修した、別表第2先端・発展プログラム〔展開・先端科目〕の項及び学際プログラム〔基礎法学・隣接科目〕の項の授業科目の欄に掲げる授業科目について修得した単位については、第21条第2項及び前条第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて42単位を超えない範囲で修得したものとみなすことができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、認定連携法曹基礎課程を修了して本研究科に入学した者その他登録した履修科目の単位を法科大学院教員会議が定めた基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として法科大学院教員会議が認める学生については、履修登録することができる授業科目の単位数は、いずれの学年においても44単位以内とする。

2　前項の規定にかかわらず、授業科目によっては、秀、優、良、可及び不可の評価によらずに、合格及び不合格の判定により評価することができる。

2　第2年次に進級後1年以上在学し第1年次及び第2年次を通じて56単位以上(別表第2に掲げる基礎プログラムの区分に係る授業科目のうちから28単位以上を含む。)を修得し、かつ本研究科が別に定める要件を満たした者は、法学既修者を除き、これを第3年次に進級させる。

1　この規程は、昭和50年5月21日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この規程による改正後の北海道大学大学院法学研究科規程第5条の規定にかかわらず、昭和50年3月31日に本研究科に在学する者については、改正前の北海道大学大学院法学研究科規程第5条の規定を適用する。

この規程は、平成2年7月18日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規程は、平成3年10月1日から施行する。

この規程は、平成3年9月18日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

この規程は、平成4年4月22日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成12年3月31日に本学大学院に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成12年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の北海道大学大学院法学研究科規程第1条、第4条、第6条第3項及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成13年10月10日から施行する。

この規程は、平成15年7月22日から施行する。

この規程は、平成15年12月17日から施行する。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年3月31日に本学大学院に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成16年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後のこの規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年3月31日に本学大学院に在学する者(以下「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の第6条第1項、第7条及び別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成19年12月26日から施行する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の第24条第2項、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行し、改正後の第20条第4項の規定は、平成21年10月1日から適用する。

2　平成22年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の第20条第1項、第25条第2項、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　平成29年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の第25条及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、令和4年10月1日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

2　令和4年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、令和5年1月10日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

2　令和4年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の第20条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年3月31日に本学大学院に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の第19条の2から第22条まで及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。