(趣旨)

第1条　この内規は、北海道大学通則(平成7年海大達第2号。以下「大学通則」という。)第36条第9項及び第40条第7項並びに北海道大学大学院通則(昭和29年海大達第3号。以下「大学院通則」という。)第28条の2第9項及び第32条第7項の規定に基づき、北海道大学(以下「本学」という。)又は本学の大学院に入学する者又は本学及び本学の大学院に在学する者(以下「在学する者」という。)の授業料、入学料又は寄宿料の全部又は一部の免除又は徴収の猶予その他の経済的負担の軽減を図るための措置について、必要な事項を定めるものとする。

(授業料免除の対象)

第2条　授業料免除の対象は、本学の学生及び本学の大学院の学生(聴講生、研究生等を除く。以下同じ。)とする。

(授業料免除の取扱い)

第3条　授業料免除の取扱いは、年度を前期(4月1日から9月30日までをいう。)及び後期(10月1日から翌年3月31日までをいう。)に分けた区分によるものとし、免除の許可は当該期限りとする。

(授業料の免除)

第4条　本学又は本学の大学院に入学する者又は在学する者であって、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該入学する者又は在学する者からの申請に基づき大学通則第35条第1項第3号又は大学院通則第33条第1項第3号に定める授業料の全部若しくは一部を免除することができる。ただし、本学に入学する者又は在学する者のうち、大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第6号)第9条第3項に規定する者にあっては、本項第2号に該当する場合に限り免除することができるものとする。

(授業料免除の額)

第5条　授業料の免除の額は、各期分の授業料の全額、半額又は4分の1相当額とする。

第6条　第4条の規定による授業料の免除の総額は、総長が定める額を超えないものとする。

(授業料免除の申請)

第7条　第2条に該当する学生であって、授業料の免除を申請しようとする者は、次に掲げるもののうち必要な書類を総長に提出しなければならない。

(授業料免除の許可)

第8条　授業料の免除の許可は、学生委員会の議を経て、総長が行う。

(取消)

第9条　授業料の免除の許可又は徴収の猶予(以下この条及び次条において「許可等」という。)を受けている者の当該許可等の事由が消滅した場合には総長に届け出るものとし、総長は、学生委員会の議を経て当該許可等を取り消すものとする。

第10条　削除

(休学による授業料免除)

第11条　前期又は後期の全期間を通じて休学を許可した場合には、休学を許可した期の授業料の全額を免除する。ただし、当該期の開始前に休学の願い出があった場合に限る。

(休学以外の事由による授業料免除)

第12条　大学通則第40条第4項又は大学院通則第32条第4項の規定により授業料の徴収を猶予している学生に対し、その願い出により退学を許可した場合には、月割計算により退学した日の属する月の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。

第13条　大学通則第29条又は大学院通則第19条の規定により退学(本学大学院の博士課程において所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得した場合の退学を除く。)を許可した者であって、授業料が未納である場合には、未納の授業料の全額を免除することができる。

第14条　死亡又は行方不明のため学生の学籍を除いた場合には、未納の授業料の全額を免除することができる。

第14条の2　大学通則第30条第4号又は大学院通則第20条第4号の規定に該当し、授業料の未納を理由として学生に除籍を命じた場合には、未納の授業料の全額を免除することができる。

(寄宿料の免除)

第15条　死亡又は行方不明のため学生の学籍を除いた場合は、未納の寄宿料の全額を免除することができる。

第16条　学生又は学資負担者が風水害等の災害を受け、寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合は、災害の発生した日の属する月の翌月から起算して6月間の範囲内において、総長が必要と認める期間に納付すべき寄宿料の全額を免除することができる。

第17条　授業料の未納を理由として学生に除籍を命じた場合は、未納の寄宿料の全額を免除することができる。

第18条　第2条に該当する学生の寄宿料の免除は、学生の申請に基づき、授業料免除の手続きに準じて行う。

(授業料の徴収猶予)

第19条　大学通則第40条第4項及び大学院通則第32条第4項の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、学生(学生が行方不明の場合は学生に代わる者)の申請に基づき、授業料の徴収を猶予することができる。

第20条　前条の規定による授業料の徴収の猶予の許可は各期ごとに行うものとし、猶予を許可した場合の納付期限は、当該期の末日までとする。

第20条の2　前条の規定により授業料の徴収の猶予の許可又は不許可を告知された者の所定の納付期限は、総長が特に必要と認めた場合には、当該者からの申請に基づき、延期することができる。

(入学料の免除)

第21条　本学の大学院に入学する者(聴講生、研究生等として入学する者を除く。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該入学する者からの申請に基づき、大学院通則第33条第1項第2号に定める入学料の全部若しくは一部を免除することができる。

(入学料免除の申請)

第22条　前条第1項の申請をしようとする者は、次に掲げるもののうち必要な書類を総長に提出しなければならない。

(入学料免除の額)

第23条　入学料の免除の額は、大学院通則第33条第1項第2号に定める入学料の全額又は半額とする。

第24条　第21条の規定による入学料の免除の総額は、総長が定める額を超えないものとする。

(入学料免除の決定)

第25条　第21条第1項の入学料の免除の許可又は不許可の決定は、学生委員会の議を経て、総長が行う。

第26条　前条第2項の規定により入学料の免除の不許可又は半額免除の許可を告知された者は、告知された日から起算して14日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

(入学料の免除)

第27条　本学に入学する者(聴講生、研究生等として入学する者及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則第9条第3項に規定する者を除く。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該入学する者からの申請に基づき、大学通則第35条第1項第2号に定める入学料の全部若しくは一部を免除することができる。

(入学料免除の申請)

第28条　前条の申請をしようとする者は、次に掲げるもののうち必要な書類を総長に提出しなければならない。

(入学料免除の額)

第29条　入学料の免除の額は、大学通則第35条第1項第2号に定める入学料の全額又は半額とする。

第30条　第27条の規定による入学料の免除の総額は、総長が定める額を超えないものとする。

(入学料免除の決定)

第31条　入学料の免除の許可又は不許可の決定、及び入学料の免除の不許可又は半額免除の許可を告知された者の入学料の納付並びに入学料の徴収の猶予の申請については、第25条及び第26条の規定を準用する。この場合において、第25条中「第21条第1項」とあるのは「第27条」と読み替えるものとする。

(入学料の徴収の猶予)

第32条　本学の大学院に入学する者又は本学に入学する者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該入学する者からの申請に基づき、入学料の徴収を猶予することができる。

(入学料の徴収の猶予の申請)

第33条　入学料の徴収の猶予の申請については、本学の大学院に入学する者にあっては第22条の規定を、本学に入学する者にあっては第28条の規定を準用する。この場合において、第22条第1項第1号及び第28条第1項第1号中「入学料免除申請書」とあるのは「入学料徴収猶予申請書」と読み替えるものとする。

(徴収を猶予された入学料の納付期限)

第34条　前条第4項の規定により入学料の徴収の猶予の許可を告知された者が納付すべき入学料の納付期限は、4月に入学した者にあってはその年の9月末日とし、10月に入学した者にあってはその年の翌年の2月末日とする。

(入学料の納付期限に係る特例)

第34条の2　第25条第2項の規定により入学料の免除の不許可を告知された者若しくは半額免除の許可又は第33条第4項の規定により入学料の徴収の猶予の許可若しくは不許可を告知された者の所定の納付期限は、総長が特に必要と認めた場合には、当該者からの申請に基づき、延期することができる。

(死亡等による入学料の免除)

第35条　入学料の免除又は徴収の猶予を申請した者が、入学料の免除若しくは徴収の猶予を許可され又は不許可とされるまでの期間内において、死亡したことにより学籍を除いた場合は、未納の入学料の全額を免除する。

第36条　入学料の免除若しくは徴収の猶予を不許可とした者又は入学料の半額免除の許可をした者であって、入学料の免除若しくは徴収の猶予の不許可又は入学料の半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内の期間内において死亡したことにより学籍を除いた場合は、未納の入学料の全額を免除する。

第37条　入学料の免除若しくは徴収の猶予を不許可とした者又は入学料の半額免除の許可をした者であって、納付すべき入学料を納付しないことにより除籍を命じた場合は、未納の入学料の全額を免除する。

第38条　前条の場合において、授業料又は寄宿料が未納である場合は、未納の授業料又は寄宿料の全額を免除することができる。

(雑則)

第39条　この内規に定めるもののほか、授業料、入学料又は寄宿料の免除又は徴収の猶予に関し必要な事項は、学生委員会の議を経て、総長が定める。