2　大学は、業務の都合上必要があると認める場合は、1日の所定労働時間を超えない範囲内で、所定の勤務時間を変更することがある。

3　小学校就学前の子の養育又は要介護状態にある家族の介護を行う職員は、国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号。以下「育児・介護休業等規程」という。)第26条の規定により、1日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げることができる。

2　業務上の必要がある場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第34条第2項ただし書により、職員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、過半数で組織する労働組合がないときは、職員の過半数を代表する者との間で締結された協定(以下「労使協定」という。)の定めるところにより、交替で休憩させることがある。

3　休憩時間は、自由に利用することができる。

2　前項各号の休日を与えることができない場合は、1週間当たり与えることができなかった休日の日数を限度として休日を付与し、その休日の付与する曜日は個別に定める。

2　前項の規定による休日の振替を行う場合は、事前に指定するものとし、できる限り職員の意向に沿うものとする。

3　休日の振替の手続きは、休日の振替通知簿により行うものとする。

2　前項により代休を与える場合の代休日の指定は、できる限り職員の意向に沿うものとする。

3　代休の手続きは、休日の代休通知簿により行うものとする。

2　職員が前項の職務を命じられた場合において、当該勤務の労働時間を算定しがたいときは、所定労働時間を勤務したものとみなす。

2　前項の規定により勤務を命ずることによって、1日の労働時間が8時間を超える場合には、1時間の休憩時間(1日の所定労働時間の途中に置かれる休憩時間を含む。)をその労働時間の途中に置くものとする。

3　大学は、第1項の規定により労働時間を延長することができる場合において、満3歳に満たない子を養育する職員が請求した場合には、育児・介護休業等規程第23条の2の規定により、所定労働時間を超える勤務を制限するものとする。

4　大学は、第1項の規定により労働時間を延長することができる場合において、小学校就学前の子を養育又は要介護状態の家族を介護する職員が請求した場合には、育児・介護休業等規程第24条の規定により、労働時間の延長時間を制限するものとする。

5　妊娠中又は出産後1年を経過しない女性職員が請求した場合は、第1項の勤務及び午後10時から午前5時までの深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)を命じない。

2　前項の勤務の職務内容、時間その他必要な事項については、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員の出退勤管理等に関する事務を実施するために設置されている入出力装置を電気通信回路で接続した電子情報システム(以下この項において「就業管理システム」という。)を使用している職員にあっては、就業管理システムへの入力をもって出勤簿の押印に代えることができる。

2　前項の規定が適用される者の労働時間及び休憩時間は、次のとおりとする。

3　第1項の規定が適用される者の休日は、次のとおりとする。

2　前項の規定が適用される者の始業及び終業の時刻は、当該職員の決定に委ねるものとし、その範囲は原則として次の各号のとおりとする。

3　第1項の規定が適用される者の休日は、第6条の規定によるものとする。

4　第1項の職員の範囲その他必要な事項については、同項に規定する労使協定の定めるところによる。

5　前4項の規定は、第17条に規定する所定労働時間の短縮等の措置を受ける職員については、これを適用しない。

2　前項の規定が適用される者の労働時間及び休憩時間は、次のとおりとする。

3　第1項の規定が適用される者の休日は、1週間(日曜日から土曜日まで)においては、少なくとも1日以上とし、同項に規定する労使協定の定めるところによる。

4　その他必要な事項については、第1項に規定する労使協定の定めるところによる。

5　前4項の規定は、第17条に規定する所定労働時間の短縮等の措置を受ける職員については、これを適用しない。

2　前項の規定が適用される職員の基本的な所定の勤務時間は、別表第3のとおりとする。ただし、業務の遂行に必要な所定の勤務時間の変更は弾力的に運用するものとし、所定の勤務時間は、専門業務型裁量労働制が適用される職員の裁量によるものとする。

3　休日は、第6条の規定によるものとする。

4　当該職員が、休日に勤務又は深夜勤務を行う場合には、事前に所属長の許可を受けなければならない。

5　前4項の規定は、次条に規定する所定労働時間の短縮等の措置を受ける職員については、これを適用しない。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる職員の当該年の年次有給休暇の日数が、労基法で定める基準の日数に満たない場合にあっては、労基法で定める基準の日数とする。

3　第2項に規定するもののほか、年次有給休暇の付与日数に関し、必要な事項は大学が定める。

2　年次有給休暇の有効期間は、付与された年の翌年末までとする。

2　大学は、前項により指定された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、当該休暇の時季を変更することがある。

3　第1項の規定にかかわらず、労基法第39条第5項に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には、これにより年次有給休暇を与える。

4　大学は、第19条の規定により一の年において10日以上の年次有給休暇を付与した職員に対して、当該一の年において、当該年次有給休暇の日数のうち5日については、職員ごとにその時季を定めることにより取得させなければならない。ただし、職員が前3項の規定により年次有給休暇を取得したときは、大学は、当該取得した年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

5　大学は、前項の規定により職員に年次有給休暇を、時季を定めることにより取得させるに当たっては、あらかじめ、同項の規定により当該年次有給休暇を与えることを当該職員に明らかにした上で、その時季について当該職員の意見を聴かなければならない。この場合において、大学は、当該職員の意見を尊重するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、規則第15条第1項第1号に掲げる事由による休職から復職した日以後1年以内に当該休職の原因である疾病と同一の疾病又は同一の疾病に起因すると認められる疾病により特定病気休暇の請求があった場合は、大学が特に必要と認めた場合を除き、1箇月(休日を含む。)以上の病気休暇は承認しない。

3　第1項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間中の所定の勤務日数が3日以下の場合を除く。)の特定病気休暇を取得した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して取得した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、所定の勤務時間(育児・介護休業等規程第10条に定める育児部分休業その他別に定める時間(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、所定の勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を取得したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該取得した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇にかかる負傷又は疾病の症状と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて原則として連続して90日を超えることはできない。

5　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、当該症状等が当該取得した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため、療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して原則として90日を超えることはできない。

6　療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(1日の所定の勤務時間の一部を勤務しない日を含む。)は、第1項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を取得した日とみなす。

2　所属長は、産前休暇、産後休暇及び保健指導休暇の請求に対しては、母子健康手帳等の提示を求めることができる。

3　病気休暇が1週間(休日を含む。)を超える場合には、療養予定期間の記載された医師の診断書を所定の様式に添付して申し出なければならない。その療養予定期間を超えて、更に療養する必要がある場合も同様とする。

4　請求に係る特定病気休暇の期間の初日前1月間における特定病気休暇を取得した日の日数が通算して5日以上である場合には、当該請求に係る特定病気休暇の療養予定期間の記載された医師の診断書を求めることがある。

5　医師の診断書に基づき療養期間を定めて病気休暇を承認されていた職員が、就業可能となった場合には、就業可能日を記載した医師の診断書を提出しなければならない。

6　前3項の診断書が提出されない場合、提出された診断書の内容によって勤務しないことがやむを得ないと判断できない場合その他特に必要があると認める場合には、本学の産業医の診断を求めるものとする。

7　特別休暇を請求する場合には、必要に応じて、その請求事由、期間等を確認することができる書類を所定の様式に添付して申し出なければならない。

2　時間又は分を単位として取得した場合は、7時間45分をもって1日とする。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日までに本学において、平成16年4月1日以降に取得予定の年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇について既に承認を受けている期間は、施行日以降は、この規程の定めるところにより年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇として、本学において承認されたものとみなす。

3　この規程の施行日の前日までにおける年次有給休暇の残日数については、施行日においてこれを承継する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

この規程は、平成17年10月24日から施行し、平成17年10月1日から適用する。ただし、改正後の別表第1中工学研究科・情報科学研究科・工学部に係る部分の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年3月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年9月22日から施行する。

2　この規程による改正後の別表第2の2の対象職員の欄及び別表第5の規定は平成18年4月1日から、改正後の別表第2の1の規定は平成18年7月1日から、改正後の別表第2の2の勤務時間、休憩時間及び休息時間の欄の規定は平成18年9月17日から適用する。

この規程は、平成19年1月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第5の証人等の休暇の項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年3月25日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第23条第1項及び第3項から第6項までの規定は、この規程の施行の日以降に取得した病気休暇について適用する。

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年8月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年11月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日までに、平成29年4月1日以降に取得予定の出産休暇及び育児参加休暇について既に承認を受けている期間は、施行日以降は、出産養育休暇として承認されたものとみなす。

3　この規程の施行日の前日までに、出産休暇又は育児参加休暇を取得した場合における、施行日以降の出産養育休暇の日数の取扱いについては、出産休暇及び育児参加休暇を取得した日に出産養育休暇を取得したものとみなして日数を計算するものとする。

4　この規程の施行日の前日までに、平成29年4月1日以降に取得予定の夏季休暇について既に承認を受けている期間は、施行日以降は、リフレッシュ休暇として承認されたものとみなす。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年7月1日から施行する。

この規程は、平成30年8月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月10日から施行し、令和2年2月27日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年5月14日から施行し、令和2年4月23日から適用する。

この規程は、令和2年8月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程中別表第5の出産養育休暇の項の改正規定は令和4年10月1日から、その他の改正規定は令和4年4月1日から施行する。