2　労働契約の期間を定めて雇用される職員の給与に関しては、別に定める。

2　諸手当の種類は、次の各号に定めるものとする。

3　基本給の額及び諸手当は、年度途中であっても札幌市から支給される保育所委託費を考慮して、改定することがある。

2　前条第2項第5号に定める手当は、支給単位期間(通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。第27条において同じ。)に係る最初の月の第1項に規定する給与の支給日に支給する。

3　前条第2項第10号及び第11号に定める手当は、6月30日及び12月10日(以下この項において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

4　前条第2項第12号に定める手当は、11月から翌年3月までの第1項に規定する給与の支給日に支給する。

5　前条第2項第13号に定める手当は、12月10日に支給する。ただし、12月10日が日曜日に当たるときは12月8日に、12月10日が土曜日に当たるときは12月9日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員から書面による申し出があった場合には、給与は、その指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。

3　業務について生じた実費の弁済は、給与には含まない。

2　職員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの基本給を支給する。

3　職員が死亡により退職した場合には、その月までの基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、基本給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その基本給額は、その月の現日数から就業規則第34条に規定する休日(就業規則第35条の規定により休日の振替を行い、休日に勤務した職員にあっては、当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

5　前4項の規定は、管理職手当及び地域手当の支給について準用する。

2　第28条から第29条の2までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本給、基本給に対する地域手当の月額並びに管理職手当及び寒冷地手当の月額の合計額を155(1年間における1箇月当たりの平均所定労働時間)で除して得た額とする。

2　基本給表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各基本給表の適用範囲は、それぞれ当該基本給表に定めるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、就業規則第13条の2第1項の規定により園長から特命職に配置換された職員については、園長職基本給表を適用するものとする。

2　経験年数を有する者の初任給は、経験年数の5年まで12月で4号俸を積み上げ、5年を超える経験年数については、18月で4号俸を積み上げて算出した号俸を初任給の号俸に加算して得た号俸とする。

3　前項の規定により決定された号俸が、別表第7の採用時最高号俸を超える場合は、当該表に掲げる号俸とする。

2　昇格後の号俸は、別表第8に定める昇格時号俸対応表の昇格後の号俸欄に定める号俸とする。

2　降格後の号俸は、降格前に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸)とする。

2　前項の規定による職員の昇給及びその号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。ただし、当該職員の属する職務の級における最高の号俸を超えることができない。

3　55歳を超える職員に係る前項の適用については、同項中「4号俸」とあるのは「2号俸」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、総長が特に必要と認めた場合には、別に定める日に昇給を行うことがある。この場合において、当該昇給の号俸数については、前2項の規定を準用する。

2　前項に規定する場合を除き、職員が就業規則第14条第1項第1号の規定による休職にされたときは、その休職期間が1年(結核性疾病にあっては、2年)に達するまでは、基本給、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び保育士等加算手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が刑事事件に関し起訴され、就業規則第14条第1項第2号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、基本給、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が就業規則第14条第1項第3号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の70以内(就業規則第14条第1項第3号の規定による場合であって、当該職員が業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは、100分の100以内)を支給することができる。

5　職員が就業規則第14条第1項第4号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、前4項との均衡を考慮し、基本給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　休職期間中の職員に対しては、他に別段の定めがない限り、第1項から前項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　休職にされた職員が復職した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号)の適用を受ける者の例に準じてその者の号俸を調整することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は就業規則第74条の規定に基づく疾病に係る就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、基本給の半額を減ずる。

2　前項に規定する管理職手当の月額は、労基法第37条第4項に規定する深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。

3　園長が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。

2　前項に定める扶養親族は、次の表の対象者欄に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者とし、扶養手当の月額は、同表の右欄に定める額の合計額とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　地域手当の月額は、基本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を乗じて得た額とする。

2　通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。

3　新たに採用となった職員又は勤務箇所を異にする異動若しくは勤務箇所の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものその他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が二以上ある場合においては、その合計額)の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

5　通勤手当を支給される職員に離職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮のうえ、返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

2　前項の規定にかかわらず、所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間が、次条第1項の規定により休日給が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間のうち、所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間に対して、勤務1時間につき、第9条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、第23条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける園長には、超過勤務手当を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、休日に勤務した時間が、前条の規定により超過勤務手当が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間のうち、休日に勤務した時間に対して、勤務1時間につき、第9条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の175)を休日給として支給する。

3　前条第3項の規定は、休日給について準用する。

2　第28条第3項の規定は、夜勤手当について準用する。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在において職員が受けるべき基本給、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に、次の表1に定める職員にあっては、基本給及び基本給に対する地域手当の月額の合計額に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)を加算した額を基礎として、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表2に定める割合を乗じて得た額とする。

3　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、期末手当は支給しない。

4　前3項の規定にかかわらず、期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある職員については、これを不支給とし、又は一時差止とする。

2　勤勉手当の額は、前項の職員が、それぞれ基準日現在において職員が受けるべき基本給及び地域手当の月額の合計額に、役職段階別加算額を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の次の表の左欄に掲げる勤務期間の区分に応じて同表の右欄に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前条第3項(第1号ロを除く。)及び第4項の規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第3項第1号イ中「無給休職者(就業規則第14条第1項各号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)」とあるのは「休職者(就業規則第14条第1項各号の規定による休職にされている職員(第20条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」と、同号ニ、ホ及びヘ中「勤務した期間(これに相当する期間を含む。)」とあるのは「勤務した期間」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、別表第9に掲げる月額とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、当該各号に定める額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、当該各号に該当する月の現日数から就業規則第34条に規定する休日(就業規則第35条の規定により休日の振替を行い、休日に勤務した職員にあっては、当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として、前項の額を日割りによって計算して得た額とする。

2　保育士等加算手当の額は、国立大学法人北海道大学子どもの園保育園運営委員会の議を経て別に定めるその者の役職に応じた額を基礎として、加算基準日以前12箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次表に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、保育士等加算手当の額の総額は、札幌市から支給される保育所委託費のうち、賃金改善要件分に係る加算率に基づき支給される処遇改善等加算の額の総額を超えてはならない。

3　第30条第3項第1号の規定は、同号中「基準日」を「加算基準日」に、「6箇月以内」を「12箇月以内」に読み替えて保育士等加算手当の支給に準用する。

4　第30条第4項の規定は、保育士等加算手当の支給に準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(基本給月額の経過措置)

2　職員のうち、附則別表第1に定めのある号俸の適用を受ける職員の施行日から平成20年3月31日までの間における基本給月額は、同表の暫定基本給月額欄に定める額とする。

(実施に関し必要な事項の経過措置)

3　この規程の実施に当たっては、第33条の規定により別に定めるほかは、当分の間、国立大学法人北海道大学職員給与規程適用を受ける者の例による。

この規程は、平成17年9月29日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成19年1月1日の昇給に係る改正後の第17条の適用については、同条第2項及び第3項中「4号俸」とあるのは「3号俸」と、同条第3項中「2号俸」とあるのは「1号俸」と読み替えるものとする。

3　この規程の施行日前に採用された者(以下この項において「在職者」という。)について、平成18年3月31日において現に受けている号俸を附則別表第2により切り替えた号俸と改正後の規程を適用して施行日に新たに採用されたものとして得られる号俸が異なる場合は、在職者にとって有利となる号俸を在職者の号俸とすることができる。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年1月17日から施行する。ただし、改正後の第24条、附則別表1及び別表第2から別表第4までの規定は平成19年4月1日から、改正後の第31条の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(平成19年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

2　改正後の第31条の規定の平成19年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の75」とあるのは、「100分の77.5」とする。

(給与の内払)

3　改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前の国立大学法人北海道大学子どもの園保育園給与規程(平成17年海大達第64号)の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月期に支給する期末手当に関する取扱い)

2　改正後の第30条の規定の平成21年6月1日における適用については、同条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

(平成21年6月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の第31条の規定の平成21年6月1日における適用については、同条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第28条及び第29条の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月期に支給する期末手当に関する取扱い)

2　改正後の第30条の規定の平成22年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」とする。

(平成22年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の第31条の規定の平成22年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」とする。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年1月1日から施行する。ただし、改正後の第27条及び別表第1から別表第4までの規定は平成26年4月1日から、改正後の第31条及び附則第3項の規定は平成26年12月1日から適用する。

(平成27年1月1日における昇給に関する特例)

2　平成27年1月1日における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(平成26年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の第31条の規定の平成26年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

2　この規程の施行の日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給する。

(施行に関し必要な事項)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号)の適用を受ける者の例によるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年2月23日から施行する。ただし、改正後の別表第1から別表第4までの規定は平成27年4月1日から、改正後の第31条及び次項の規定は平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

2　改正後の第31条の規定の平成27年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の80」とあるのは「100分の85」とする。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年3月7日から施行する。ただし、改正後の別表第1から別表第4までの規定は平成28年4月1日から、改正後の第31条及び次項の規定は平成28年12月1日から適用する。

(平成28年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

2　改正後の第31条の規定の平成27年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の85」とあるのは「100分の90」とする。

(扶養手当に関する経過措置)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における改正後の第24条第2項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次の表に定める額の合計額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年3月7日から施行する。ただし、附則第3項の規定は平成30年4月1日から施行し、改正後の別表第1から別表第4までの規定は平成29年4月1日から、次項の規定は平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

2　第31条の規定の平成29年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の85」とあるのは「100分の95」とする。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

3　平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち、平成27年1月1日において第17条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成30年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年2月5日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学子どもの園保育園職員給与規程(以下「子どもの園保育園職員給与規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の子どもの園保育園職員給与規程別表第1から別表第4までの規定は平成30年4月1日から、第1条の規定による改正後の子どもの園保育園職員給与規程第31条及び次項の規定は平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

2　第1条の規定による改正後の子どもの園保育園職員給与規程第31条の規定の平成30年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の92.5」とあるのは「100分の100」とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年3月10日から施行する。ただし、第26条及び別表第8の改正規定並びに第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続き国立大学法人北海道大学子どもの園保育園職員給与規程(平成17年海大達第64号)の適用を受ける職員については、改正後の別表1から別表第4までの規定は平成31年4月1日から、改正後の第31条及び次項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(令和元年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の第31条の規定の令和元年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の95」とあるのは「100分の97.5」とする。

(住居手当に関する経過措置)

4　改正後の第26条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において改正前の第26条の規定により支給されていた住居手当の月額が1,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(別に定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の第26条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。第2号において「旧手当額」という。)から1,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(施行に関し必要な事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号)の適用を受ける者の例によるものとする。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年2月13日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続き国立大学法人北海道大学子どもの園保育園職員給与規程(平成17年海大達第64号)の適用を受ける職員については、改正後の別表1から別表第4までの規定は令和4年4月1日から、改正後の第31条及び次項の規定は令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の第31条の規定の令和4年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の100」とあるのは「100分の105」とする。

(施行に関し必要な事項)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号)の適用を受ける者の例によるものとする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年2月5日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続き国立大学法人北海道大学子どもの園保育園職員給与規程(平成17年海大達第64号)の適用を受ける職員については、改正後の別表1から別表第4までの規定は令和5年4月1日から、改正後の第30条、第31条、次項及び第4項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(令和5年12月期に支給する期末手当に関する取扱い)

3　改正後の第30条の規定の令和5年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」とする。

(令和5年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

4　改正後の第31条の規定の令和5年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の102.5」とあるのは「100分の105」とする。

(施行に関し必要な事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号)の適用を受ける者の例によるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間における改正後の第24条第2項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次の表に定める額の合計額とする。

(地域手当に関する経過措置)

3　令和8年3月31日までの間における改正後の第25条第2項の規定の適用については、同項中「100分の4」とあるのは、「100分の3」とする。

(号俸の切替え)

4　令和7年4月1日(以下この項において「切替日」という。)の前日において別表第1、別表第2及び別表第4の基本給表の適用を受けていた職員(別表第2の基本給表の適用を受けていた職員にあっては、2級である者に限る。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸に応じて附則別表に定める号俸とする。

(施行に関し必要な事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号)の適用を受ける者の例によるものとする。