2　総括責任者は、総長が指名する理事をもって充てる。

2　従事者は、公益通報者又は被通報者との間において利害関係があると認められるときは、公益通報対応業務に従事できないものとする。

2　通報窓口は、監査室の職員をもって充て、及び弁護士である者に委嘱する。

2　前項の書面の提出は、郵便、ファクシミリ又は電子メールを利用する方法により行うことができるものとする。

3　公益通報は、匿名であっても行うことができるものとする。

2　通報窓口は、被通報者に役員(監事を除く。)が含まれる場合は、監事にその旨を報告しなければならない。

3　監事は、前項の規定による報告を受け、被通報者に総長が含まれる場合は総長選考・監察会議に、被通報者に総括責任者が含まれる場合(次項に規定する場合を除く。)は総長にその旨を報告しなければならない。

4　監事は、第2項の規定による報告を受け、被通報者に総長及び総括責任者が含まれる場合は、前項の規定による報告のほか、当該公益通報の被通報者以外の全ての理事にその旨を報告しなければならない。

5　被通報者に総長が含まれる場合の当該公益通報に係る総長の職務(第15条第1項、第17条第2項及び第18条第5項に規定するものを除く。)は、総括責任者(当該公益通報の被通報者に総括責任者が含まれる場合は、第7項に規定する総括責任者の職務を行う理事)が行うものとする。この場合において、第9条第3項の規定は適用せず、第14条前段中「総長に報告」とあるのは「確認」と読み替えるものとする。

6　総長は、第3項の規定による報告を受けたときは、総括責任者に代わって当該公益通報に係る総括責任者の職務を行わせる理事を指名するものとする。

7　第4項の規定による報告を受けた理事は、その中から総括責任者に代わって当該公益通報に係る総括責任者の職務を行う理事を、協議により決定するものとする。

2　次条第1項に規定する公益通報をした者は、氏名、連絡先その他の当該公益通報者を特定することができる事項を明らかにしている場合には、その希望により、当該公益通報を受けた者及び窓口職員以外の者に氏名、連絡先その他の当該公益通報者を特定することができる事項を明らかにしないことができる。

2　通報窓口は、前項の規定による通知を受けた場合で、公益通報者が氏名、連絡先その他の当該公益通報者を特定することができる事項を明らかにしているときは、第5条第1項各号に掲げる事項を確認するものとする。

2　総括責任者は、前項により受理することとした公益通報について、通報対象事実の有無について調査を行うかどうか及び調査を行う場合にあってはその時期を速やかに決定するものとする。

3　総括責任者は、前2項の決定をしたときは速やかに総長に報告するものとする。

4　総括責任者は、第1項及び第2項の決定をしたときは、速やかに、公益通報者に対して、受理若しくは不受理としたこと、受理した場合であって調査を行うときはその時期、又は受理した場合で調査を行わないとき若しくは不受理とした場合にあっては理由を付してその旨を通知しなければならない。この場合において、総括責任者は、当該通知を通報窓口を経由して行うものとする。

2　前項第6号の委員は、総括責任者が委嘱する。

3　委員は、複数の調査委員会の委員を兼ねることができる。

4　公益通報者又は被通報者との間において利害関係がある者は、委員となることができない。

5　調査委員会に委員長を置き、総括責任者をもって充てる。

6　調査委員会による調査は、公益通報に係る資料の検証及び公益通報者その他の関係者の証言の聴取により行うこととする。

7　総括責任者は、前項の調査において、当該公益通報に係る被通報者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

8　調査委員会は、調査が終了したときは公益通報に係る事実関係の有無について調査結果を取りまとめ、総括責任者は、当該調査委員会を解散するものとする。

2　前項の委任を受けた弁護士は、公益通報に係る調査が終了したときは、総括責任者へ当該調査の結果を報告しなければならない。

2　部局等は、前項の規定により調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当な理由なくこれを拒否することができない。

2　被通報者は、前項の是正措置等を命ぜられた場合には、当該是正措置等に基づき是正した結果を総括責任者へ報告するものとする。

3　総括責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、本学の業務遂行及び関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲で、公益通報者に対して当該是正の結果を通知するものとする。この場合において、総括責任者は、当該通知を通報窓口を経由して行うものとする。

2　総長は、前項の不正の目的の通報をした本学の役職員に対し、懲戒処分その他の必要な措置を講ずることがある。

2　本学の役職員は、調査に対する協力その他の公益通報に関して正当な対応をしたことを理由として、当該対応をした者に対し不利益な取扱い等をしてはならない。

3　本学の役職員は、公益通報者を特定しようとする行為をしてはならない。

4　従事者は、従事者以外の者が公益通報者を特定することができる事項を必要最小限の範囲を超えて共有してはならない。

5　総長は、前各項の規定に違反した者に対し、懲戒処分その他の必要な措置を講ずるものとする。

6　本学の役職員は、公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができない。

2　公益通報者は、通報をしたことを理由として不利益な取扱い等を受けたと思料するときは、適切な措置を講ずるよう総務企画部総務課を経由して総括責任者に申し立てることができる。

2　総長は、被通報者について、調査結果に基づき通報対象事実が存しないことが明らかになったにもかかわらず、何らかの不利益が生じた場合には、その回復のために必要な措置を講ずるものとする。

2　公益通報者の保護に関する事務は、総務企画部総務課において事務局の関係各課、関係教育研究組織の事務部及び監査室の協力を得て処理する。

この規程は、平成21年9月1日から施行する。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年11月1日から施行する。

この規程は、平成23年3月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年10月17日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

この規程は、平成26年2月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年5月22日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年5月11日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年12月20日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月16日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和3年9月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年6月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。