2　部門に分野を置く。

3　部門に置く分野の名称は、別表のとおりとする。

4　分野に専門の研究を行う研究室を置く。

2　エネルギー・マテリアル融合領域研究センターの組織及び運営については、北海道大学大学院工学研究院附属エネルギー・マテリアル融合領域研究センター規程(平成22年海大達第106号)の定めるところによる。

2　研究院長は、研究院に関する校務をつかさどる。

3　研究院長候補者の選考に関し必要な事項は、別に定める。

2　副研究院長は、研究院長の職務を助ける。

2　副研究院長の任期は、研究院長の任期の範囲内とする。

2　前項の研究院長補佐は、研究院長が指名する。

3　研究院長は、研究院長補佐を指名したときは、第14条に規定する教授会に報告するものとする。

4　研究院長補佐の任期は、研究院長の任期の範囲内とする。

2　代議員は、第19条に規定する代議員会に出席する。

2　部門長は、部門を代表して部門の業務を掌理・統括し、調整する。

3　部門長に事故がある場合は、副部門長が部門長の職務を代行する。

4　部門長及び副部門長の選考は、第23条に規定する部門会議において選出する。

5　部門長及び副部門長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、欠員になった場合の後任の部門長及び副部門長の任期は、前任者の残任期間とする。

2　研究院長は、管理運営の実施に際し、運営会議の議を経るものとする。

2　研究院長に事故がある場合は、あらかじめ研究院長が指名した副研究院長が職務を代行する。

2　拡大運営会議は、第11条に規定する運営会議の構成員及び第32条第2項に規定する室長をもって構成する。

3　拡大運営会議は、定期的に開催し、研究院長が主宰する。

2　教授会は、前項に定める事項のほか、次の事項を審議し、議決する。

3　第1項に規定する審議事項のうち、意見聴取規程第2条第6号から第10号までに掲げる事項並びに前項に規定する審議事項のうち、第1号、第5号及び第7号から第9号までに掲げる事項については、第19条に規定する代議員会に審議を付託し、議決させることができる。

2　研究院長に事故がある場合は、あらかじめ研究院長が指名した副研究院長が職務を代行する。

3　第15条第2項第6号に規定する事項を審議する場合は、第1項本文の規定にかかわらず、研究院の専任の教授のうち、年長者(研究院長及び副研究院長を除く。)が議長となる。

2　教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、定足数及び議決について別に定めている場合は、その定めるところによる。

4　第15条第2項第6号の解職請求に関し、必要な事項は、別に定める。

2　代議員会は、第15条第3項の規定に基づき、次の事項を審議し、議決する。

3　代議員会は、審議結果等の活動状況について、適宜、教授会に報告するものとする。

2　研究院長に事故がある場合は、あらかじめ研究院長が指名した副研究院長が職務を代行する。

2　代議員会の議事は、出席した構成員(代理者を含む。)の過半数をもって決し、可否同数の場合は、研究院長の決するところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、定足数及び議決について別に定めている場合は、その定めるところによる。

2　部門会議は、部門長が議長となり、これを招集する。

3　部門会議に関し必要な事項は、部門が別に定める。

2　前項に定める常置委員会として、次の委員会を置く。

3　前項各号に定める委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　運営協議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　工学系技術センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　工学系教育研究センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　フロンティア化学教育研究センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　エフキューブ工学教育研究センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　原子力安全先端研究・教育センターに関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の共同利用施設等に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の施設に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する室に、それぞれ室長を置く。

3　第1項に規定する室の室長、所掌事項及び構成員については、別に定める。

4　第1項第1号及び第3号の室は、研究院及び工学院合同で設置する。

5　第1項第2号の室は研究院、工学院、工学部、情報科学研究院及び量子集積エレクトロニクス研究センターと合同で設置する。

6　研究院長が必要と認めた場合は、第1項に定めるもののほか、運営会議の議を経て、室を設置することができる。

1　この内規は、平成22年4月1日から施行する。

2　北海道大学大学院工学研究科組織運営内規(平成17年2月10日専攻長会議決定)は、廃止する。

この内規は、平成22年5月14日から施行し、平成22年4月20日から適用する。

この内規は、平成22年11月1日から施行する。

この内規は、平成23年4月1日から施行する。

この内規は、平成24年4月1日から施行する。

この内規は、平成24年6月1日から施行する。

この内規は、平成24年10月1日から施行する。

この内規は、平成24年11月1日から施行する。

この内規は、平成26年4月1日から施行する。

この内規は、平成27年4月1日から施行する。

この内規は、平成27年6月1日から施行する。

この内規は、平成27年10月1日から施行する。

この内規は、平成27年11月7日から施行する。

この内規は、平成28年5月27日から施行する。

この内規は、平成29年3月1日から施行する。

この内規は、平29年4月1日から施行する。

この内規は、平成29年7月1日から施行する。

この内規は、平成30年4月1日から施行する。

この内規は、平成30年4月1日から施行する。

この内規は、平成30年10月1日から施行する。

この内規は、平成31年4月1日から施行する。

この内規は、令和元年10月11日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この内規は、令和2年3月1日から施行する。

この内規は、令和2年4月1日から施行する。

この内規は、令和2年7月3日から施行する。

この内規は、令和3年4月1日から施行する。

この内規は、令和3年10月1日から施行する。

この内規は、令和4年4月1日から施行する。

この内規は、令和4年11月1日から施行する。

この内規は、令和5年6月1日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この内規は、令和5年8月1日から施行する。

この内規は、令和5年12月1日から施行する。

この内規は、令和6年4月1日から施行する。

この内規は、令和6年5月10日から施行する。