(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号)第36条の4第3項の規定に基づき、北海道大学(以下「本学」という。)の教育研究組織等に置かれる産業創出講座、産業創出部門、産業創出分野又はこれらに相当する組織(以下「産業創出講座等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　産業創出講座等は、本学と民間等外部の機関(以下「民間機関等」という。)が共通の課題について一定期間継続的な共同研究を実施することにより、社会的に高い付加価値を持つ産業を創出し、社会イノベーションを推進することを目的とする。

(定義)

第3条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(名称)

第4条　産業創出講座等には、当該産業創出講座等における研究の内容を示す名称を付するものとする。

(設置の手続)

第5条　教育研究組織等の長は、産業創出講座等を設置しようとするときは、当該教育研究組織等の教授会又はこれに代わる機関の議を経て決定し、当該産業創出講座等の設置について総長に申請するものとする。

(設置期間等)

第6条　産業創出講座等の設置期間は、原則として2年以上5年以下とする。

(契約の締結)

第7条　産学・地域協働推進機構長は、第5条の規定により産業創出講座等の設置が決定された場合には、民間機関等と別に定める契約書により契約を締結するものとする。

(構成)

第8条　産業創出講座等は、次に掲げる者をもって構成する。

(産業創出講座等の担当教員)

第9条　産業創出講座等を担当する者(以下「産業創出講座等の担当教員」という。)のうち、兼務教員以外の者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(客員教授等)

第10条　前条第1項第2号に定める招へい教員は、北海道大学客員教員規程(平成16年海大達第114号)に基づき客員教員とすることができる。

(職務内容)

第11条　産業創出講座等の担当教員は、当該産業創出講座等における研究に従事するものとする。ただし、当該産業創出講座等における研究の遂行に支障のない範囲で、研究活動を通じて人材育成を行うことができる。

(兼務教員)

第12条　産業創出講座等に、本学の専任教員(特任教員就業規則第3条第2号に該当する特任教員を含む。)のうちから、産業創出講座等の業務を兼務する者(以下この条において「兼務教員」という。)1名以上を置く。

(産業創出講座等への支援)

第13条　産業創出講座等の研究活動にあたっては、国立大学法人北海道大学産学・地域協働推進機構規程(平成27年海大達第33号)第26条に規定するマネージャー等が支援を行うものとする。

(共同研究の取扱い)

第14条　産業創出講座等で実施する共同研究の取扱いについては、国立大学法人北海道大学共同研究取扱規程(昭和59年海大達第1号。以下この項において「取扱規程」という。)の規定を適用する。

(研究成果の報告)

第15条　産業創出講座等の設置期間が終了したときは、当該教育研究組織等の長はその研究成果の概要を取りまとめ、総長に報告するものとする。

(雑則)

第16条　この規程に定めるもののほか、産業創出講座等の運営について必要な事項は、別に定める。