(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号)第27条の3第4項の規定に基づき、経済学院(以下「本学院」という。)の教育課程等に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本学院は、経済学及び経営学に関する高度の教育研究を行うことにより、深い学識、幅広い知識及び豊かな創造力を有する教育者及び研究者、経済社会の発展に有為な高度の専門的知識を有する職業人並びに高度な専門性、幅広い視野及び職業倫理を備えた会計専門職を養成することを目的とする。

(専攻)

第3条　本学院に、次の専攻を置く。

(課程)

第4条　現代経済経営専攻の課程は、博士課程とする。

(入学)

第5条　本学院に入学することができる者は、北海道大学大学院通則(昭和29年海大達第3号。以下「通則」という。)第3条第1項ただし書に規定する専門職学位課程及び第4条第5項に規定する修士課程(以下「修士課程」という。)にあっては、通則第10条第1項各号のいずれかに該当し、通則第4条第5項に規定する博士後期課程(以下「博士後期課程」という。)にあっては、通則第10条第2項各号のいずれかに該当する者とする。

(再入学及び転学)

第6条　通則第13条各号に該当する者が本学院に再入学又は転学を願い出た場合は、選考の上、教授会の議を経て、総長がこれを許可することがある。

(所属変更及び転専攻)

第7条　通則第13条の2第1号に該当する者が本学院に所属の変更を願い出た場合及び通則第13条の2第2号に該当する者が転専攻を願い出た場合は、選考の上、教授会の議を経て、学院長がこれを許可することがある。

(長期履修)

第7条の2　本学院において、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、教授会の議を経て、その計画的な履修(次項において「長期履修」という。)を認めることができる。

(授業科目及び単位)

第8条　現代経済経営専攻の授業科目及び単位は、別表第1のとおりとする。

(単位数の計算の基準)

第9条　各授業科目の単位数を定めるに当たっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、講義及び演習については、15時間の授業をもって1単位とする。

(単位の修得)

第10条　単位を修得するには、履修した授業科目の試験に合格しなければならない。

(修士課程の修了要件)

第11条　修士課程の修了要件は、大学院に2年以上在学し、46単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士課程の目的に応じ、本学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。

(博士課程の修了要件)

第12条　博士課程の修了要件は、大学院に5年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し、修士課程にあっては46単位以上、博士後期課程にあっては8単位以上をそれぞれ修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に3年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

第13条　削除

(他の大学の大学院等における履修等)

第14条　現代経済経営専攻において教育上有益と認めるときは、学生が他の大学の大学院の授業科目を履修し、又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(次条第1項、第27条第3項及び第28条第1項において「国際連合大学」という。)において学修することを認めることができる。

(入学前の既修得単位等の認定及び在学年数の取扱い)

第15条　現代経済経営専攻において教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、新たに本学院に入学した学生が、入学前に本学若しくは他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第15条に規定する科目等履修生(第28条において単に「科目等履修生」という。)として履修した授業科目について修得した単位を含む。)又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修した成果を、本学院において修得した単位以外のものについては、修士課程及び博士後期課程を通して15単位を超えない範囲において、同専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(試験)

第16条　各授業科目の試験は、学期末に行う。ただし、特別の事由があるときは、臨時に試験を行うことがある。

(成績の評価)

第17条　前条に規定する授業科目の試験の成績は、秀、優、良、可及び不可の5種とし、秀、優、良及び可を合格とする。

(学位論文の提出期日)

第18条　修士課程及び博士課程の学位論文は、学院長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(課程修了の認定)

第19条　修士課程及び博士課程の修了は、当該課程の修了要件を満たした者について、教授会の議を経て、総長がこれを認定する。

(特別聴講学生)

第20条　現代経済経営専攻において特定の授業科目を履修し、単位を修得しようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生があるときは、教授会の議を経て、特別聴講学生としてこれを許可することができる。

(特別研究学生)

第21条　現代経済経営専攻において研究指導を受けようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生があるときは、教授会の議を経て、特別研究学生としてこれを許可することができる。

(外国人留学生)

第22条　通則第47条の規定による外国人留学生の入学については、教授会の議を経て、総長がこれを許可することがある。

(授業科目及び単位)

第23条　会計情報専攻の授業科目及び単位は、別表第2のとおりとする。

(単位数の計算基準)

第24条　各授業科目の単位数を定めるに当たっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、講義及び演習については、15時間の授業をもって1単位とする。

(単位の修得)

第25条　単位を修得するには、履修した授業科目の試験に合格しなければならない。

(専門職学位課程の修了要件)

第26条　専門職学位課程の修了要件は、大学院に2年以上在学し、所定の授業科目を履修し、48単位以上修得することとする。

(他の大学の大学院等における履修等)

第27条　会計情報専攻において教育上有益と認めるときは、教員会議の議を経て、学生の専攻分野に関する本学院の他の専攻若しくは研究科等の専攻の授業科目若しくは共通授業科目又は学部の授業科目若しくは専門横断科目を指定して履修させることができる。

(入学前の既修得単位等の認定)

第28条　会計情報専攻において教育上有益と認めるときは、教員会議の議を経て、新たに本学院に入学した学生が、入学前に本学若しくは他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む。)又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修した成果を、本学院に入学した後の同専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(履修登録単位数の上限)

第29条　会計情報専攻において、履修登録することができる授業科目の単位数は、原則として第1年次においては30単位以内、第2年次においては36単位以内とする。

(試験及び成績の評価)

第30条　第25条に規定する授業科目の試験及び成績の評価については、第16条及び第17条の規定を準用する。

(進級)

第31条　会計情報専攻において、1年以上在学し18単位以上修得した者を第2年次に進級させる。

(専門職学位課程の修了要件)

第32条　専門職学位課程の修了は、当該課程の修了要件を満たした者について、教員会議の議を経て、総長がこれを認定する。