公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センターがシンポジウム
「北海道ダイアログ：東アジアにおける市民社会対話」を開催

　２月28日（土）・３月１日（日），公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター東アジア研究所主催により，日本，韓国，台湾，中国（香港を含む）という東アジア地域の４つの市民社会を代表する民間研究者・言論人を集めた「第３回北海道ダイアログ：東アジアにおける市民社会対話」を開催しました（株式会社北海道新聞社等共催）。
　今年の「北海道ダイアログ」は，「東アジア・ミレニアルズの共時性」をテーマとして，本田由紀（東京大学教授），湯浅　誠（社会活動家）のほか，世界的な注目を集めた台湾及び香港の学生運動リーダーや中国，韓国の著名な専門家・社会活動家をお招きし，東アジア地域の若者たちが直面している政治・経済・社会情勢等を議論しました。権力と富の結合及び集中化が進む中国。かつての「戦後日本型循環モデル」が崩壊した日本。新自由主義的経済政策の下で非正規雇用の拡大が続く韓国。そして，中国との経済統合を進める為政者に違和感と危機感を強める香港と台湾。いずれも若者の閉塞感の強まりが指摘される一方，そのような閉塞感の中でも，「民主主義を守るため」「自らの正当な権利を守るため」「社会に前向きな貢献を行うため」といった市民社会的な共通の価値観に基づき行動する若者が確かに存在することも確認されるなど，東アジア地域の現在と未来を考える上できわめて示唆に富む議論が展開されました。