産学・地域協働推進機構では,9月2日(水),創成科学研究棟大会議室において,第12回八大学産学官連携関係本部長会議を開催しました。
本会議は,産学官連携を取り巻く厳しい情勢を踏まえ,主要国立大学の産学官連携関係本部間の情報交換を密にするとともに,有益なノウハウの相互活用等を狙いとしています。
川端和重産学・地域協働推進機構長の挨拶に始まり,坂本修一文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課長より「今求められる本格的産学連携」,竹中謙正経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課大学連携推進室室長補佐より「産学連携活動のカイゼンを通じた更なる発展に向けて」,また,田名部拓也特許庁総務部企画調査課知的財産活用企画調整官より「企画調査課の施策のご紹介」のご講演をいただきました。その後の討議の部では,各大学が抱える様々な問題について活発な議論が行われました。特に,産学官連携に関する課題等の討議では,オープンイノベーション時代における産学連携の在り方,大学のグローバル化に向けた産学連携の課題,特許法第35条(職務発明制度)の改正への対応及び不正競争防止法の改正への対応において有意義な意見が交わされました。
また,サッポロビール園で行われた懇親会には44名が参加し,相互に有益な情報交換がなされ,盛況のうちに閉会となりました。
今後も本会議は定期的に行われる予定であり,産学官連携の発展に寄与することが大きく期待されています。