公共政策大学院が「地方公務員向け・地方議員向けサマースクール」
を開催−地方公営企業の抜本的な経営改革について討議−

　公共政策大学院（公共政策学教育部・公共政策学連携研究部）では，社会貢献活動の一環として，８月23日（火）・24日（水）に「地方公務員向けサマースクール」を，24日（水）・25日（木）に「地方議員向けサマースクール」を開催しました。
　「地方議員向けサマースクール」は，地方分権改革が進む中，ますます重要な役割を果たすことになる地方議会の活性化と議員の自己啓発・自己研鑽に資することを目的に，大学院が取り組むものとしては全国初の試みとして，平成20年にスタートしたものです。過去８年間，各界よりご好評を得てきたことから，本年は地方公務員向けにも同様のサマースクールを新たに開講しました。
　人口減少が進み地方財政が厳しさを増す中で，地方自治体にとって不可欠な取組である「地方公営企業の抜本的な経営改革」を，両スクールとも今年のテーマとして取り上げ，北海道内の市町村職員や議会議員はもとより国家公務員，道外の市議会議員なども含め「地方公務員向けサマースクール」には33名，「地方議員向けサマースクール」には50名もの受講者が参加しました。
　内容としては，まず基調講義で，総務省自治財政局公営企業課の滝川伸輔課長が「地方公営企業の現状と課題」，また事例紹介では，日本水道協会水道技術総合研究所の本多裕孝主席研究員が「水道事業の運営基盤強化」，岩手中部水道企業団の菊池明敏局長が「水道事業における広域化統合」と題した講演をそれぞれ行いました。
　また，グループ討議としては，総務省が全ての地方自治体に要請している「経営改革」と先進的な取組事例集を参考にして，地方公務員は５つの，地方議員は４つのグループに分かれて討議を行いました。具体的には，受講者が関係する自治体の公営企業について，�@経営状況などの現況，�A解決すべき課題，�B課題解決のための改革の方向性，という３つの項目について，熱心な議論が交わされました。討議後は，全体でグループ討議の結果発表と意見交換を行いました。
　受講者からのアンケートでもおおむね高い評価を受けており，市町村職員や議員の間で，ともに学び，情報を交換し，議論することができる当スクールのような場が強く求められていることを今回もうかがえたところです。
　今回のサマースクールを一つの契機として，受講者がお互いに親密なネットワークを形成し，今後とも情報交換を重ねながら同志を増やしつつ，それぞれの地域で地域の活性化・振興などに取り組んでいかれることを期待しています。

講義風景

全体討議での意見交換

発表資料の作成