(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人北海道大学職員就業規則(平成16年海大達第85号。以下「職員就業規則」という。)第20条の2又は国立大学法人北海道大学船員就業規則(平成16年海大達第86号。以下「船員就業規則」という。)第21条の2の規定に基づき、職員(国立大学法人北海道大学職員退職手当規程(平成16年海大達第97号。第2条第1号及び第4条の2第3項において「職員退職手当規程」という。)第1条の2第1号に規定する第1号年俸制教員を除く。以下次条及び第2条第1号を除き同じ。)が自らの意思により次に規定する募集に応じて申出を行い、職員就業規則第19条第1項各号又は船員就業規則第20条第1項に定める定年(第1号及び第2条第4号において単に「定年」という。)により退職する日(教員にあっては、63歳に達した日以後の最初の3月31日)の前に退職する制度(以下「早期退職制度」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規程において「教員」とは、職員就業規則第2条第2項又は船員就業規則第2条第4号に規定する職員をいう。

(早期退職の要件)

第2条　職員は、早期退職制度による退職の時期に係る第1条各号に規定する募集(以下「募集」という。)に応じて申出を行い、第4条の2第1項の規定による認定を受けることにより、早期退職制度による退職をすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、早期退職制度による退職をすることができない。

(早期退職の時期)

第3条　退職日は、早期退職制度による退職を申し出た日以降における最初の3月又は9月の末日とする。ただし、第1条第2号に規定する募集に係る退職日は、これと異なる日とすることができる。

(募集)

第3条の2　総長は、第1条各号に規定する募集を行うに当たっては、募集の目的、退職日、募集する人数及び募集の期間その他募集に関し必要な事項を記載した要項を当該募集の対象となるべき職員に周知する。

(申出の方法)

第4条　早期退職制度により退職を希望する職員は、別に指定する募集の期間内に所属する部局等の長を経由して総長にその旨を申し出なければならない。

(早期退職の認定)

第4条の2　総長は、前条第1項の規定による申出があった場合は、申し出た職員(以下この条において「申出者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、早期退職制度による退職を認定するものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない申出者の数が募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、総長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の申出者について認定をしないことがある。

第5条　削除

(雇用の制限)

第6条　早期退職制度により退職した職員は、退職日以後は、職員就業規則、船員就業規則、国立大学法人北海道大学契約職員就業規則(平成16年海大達第87号)、国立大学法人北海道大学嘱託職員就業規則(平成16年海大達第89号)又は国立大学法人北海道大学特任教員就業規則(平成18年海大達第35号)の適用を受ける者となることはできない。ただし、総長が特に必要と認める場合には、この限りではない。

(雑則)

第7条　この規程に定めるもののほか、職員の早期退職制度の実施に関し必要な事項は、総長が定める。