2　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項の規定にかかわらず、職員(職員が死亡した場合にはその遺族)から書面による申し出があった場合には、退職手当はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払うものとする。

3　退職手当は、原則として、職員が大学を退職した日から起算して1箇月以内に支払うものとする。ただし、退職手当の支給を受けるべき者の所在を確認できない場合、その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、第1号年俸制教員として退職した場合には、この規程の規定による退職手当を支給する。この場合における退職手当の額は、第1号年俸制教員となった日の前日に負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず、かつ、国立大学法人北海道大学職員の早期退職に関する規程(平成23年海大達第71号。以下「早期退職規程」という。)第4条の2第1項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第16条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、職員就業規則第22条第1項第1号から第4号まで若しくは船員就業規則第23条第1項第1号から第4号までの規定により解雇された者を含む。以下この項、次条第2項及び第8条の4第5項において「自己都合等退職者」という。)として算定した額とする。

3　前項前段の規定により退職手当が支給される場合で、第1号年俸制教員が次の各号に掲げる事由により退職するときの退職手当の額は、前項後段の規定にかかわらず、その者の第1号年俸制教員としての在職期間を職員給与規程の適用を受ける者として在職したと仮定した場合の第4条第1項に規定する基本給月額を基礎として、当該退職事由により退職したものとして前条の規定により算定した額とする。

4　第2号年俸制教員が退職した場合の退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、第2号年俸制教員としての在職期間は職員給与規程に規定する教育職基本給表(以下この項及び第14条第1項において単に「教育職基本給表」という。)が適用されたものとみなし、この規程の規定を適用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における基本給月額は、第2号年俸制教員となった日から当該退職の日まで引き続き教育職基本給表の適用を受けていたものとして計算した場合に得られる基本給月額とする。

2　前項に規定する者のうち、自己都合等退職者に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は職員就業規則第19条第1項若しくは船員就業規則第20条第1項に規定する定年(教員にあっては、63歳。次条第2項、第7条及び第8条の3において単に「定年」という。)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間(当該期間中にこの規程あるいは国立大学法人北海道大学役員退職手当規程(平成16年海大達第84号)の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第10条第1項に規定する国家公務員等若しくは他の国立大学法人等から退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合における当該退職手当の計算の基礎となった在職期間以前の期間及び第9条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第16条第1項若しくは第18条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第10条第1項に規定する国家公務員等、他の国立大学法人等に使用される者又は第12条第1項に規定する役員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。以下同じ。)に該当するものをいう。

3　職員給与規程第20条第1項の規定による職員の基本給月額の改定は、基本給月額の減額改定に該当しないものとする。

2　前項に規定する休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

3　退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第6号までに掲げる期間が含まれる場合における第1項の規定の適用については、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

4　第1項各号に掲げる職員の区分は、職員給与規程別表第1から別表第4まで及び別表第6の2に定める各基本給表の職務の級並びに別表第5に定める指定職基本給表及び別表第6に定める特定職基本給表の号俸に応じて別表(平成18年3月以前の期間にあってはイ、平成18年4月以降の期間にあってはロ)に定める第1項各号の欄に掲げる区分に属していたものとする。

5　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

6　第4項の規定において、退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに在職していたものとし、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項の「基本となる月額」とは、職員給与規程に規定する基本給月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額をいう。

2　前項に規定する場合の退職手当の額は、その退職の理由にかかわらず、職員就業規則第18条第1項第1号の規定により退職したものとして計算して得られる額とする。

2　前項に規定する場合の退職手当の額は、その退職の理由にかかわらず、職員就業規則第18条第1項第1号の規定により退職したものとして計算して得られる額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの年月数による。

3　職員が退職した場合(第16条第1項各号のいずれか又は同条第3項に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する期間(当該休職月等が、第8条の4第2項第1号に掲げる区分の休職月等の場合はその月数、同項第2号に掲げる区分の休職月等の場合は、その月数の3分の1に相当する期間)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第5条第1項又は第6条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、第8条の5の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　国家公務員等が国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるために退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。

4　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

5　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、別に定める場合においては、この限りでない。

2　前項の場合における他の国立大学法人等に使用される者としての在職期間の計算については、第9条の規定を準用する。

2　前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第9条の規定を準用する。

2　指定職基本給表を適用されている職員のうち、ノーベル賞、フィールズ賞、文化勲章、文化功労者、日本学士院賞、日本学士院エジンバラ公賞又は日本芸術院賞の受賞者については、前項の規定は適用しない。

3　役員として在職した者で、その功績が顕著であって、退職の日以前1年以上指定職基本給表の適用を受けており、かつ、次の各号のいずれにも該当する者には、第1項の規定は適用しない。

4　退職の日において教育研究組織の長(以下「部局長」という。)であり、当該部局長に係る任期の前においても部局長の経歴を有する者で、退職の日以前1年以上指定職基本給表の適用を受けており、かつ、前項各号のいずれにも該当する者には、第1項の規定は適用しない。

2　総長は、退職をした者が行った非違の内容及び程度について、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該退職した者に対し、前項の規定により退職手当の一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　総長は、職員就業規則第44条第5号又は船員就業規則第45条第5号の規定により諭旨解雇されたことにより退職した者(当該退職した者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、退職手当の一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

4　総長は、前3項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知するものとする。

5　前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を裁判所の掲示板に掲示し、かつ掲示したことを官報及び新聞に記載した後、2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、総長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、総長は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　総長は、第1項又は第2項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消すものとする。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　総長は、第3項の規定による支払差止処分について、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消すものとする。

6　前2項の規定は、総長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　前条第4項及び第5項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、総長は、当該遺族に対し、第16条第1項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　総長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

4　第16条第4項及び第5項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　総長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取するものとする。

4　第16条第4項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第16条第4項並びに前条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第19条第3項又は前条第2項の規定による意見聴取を実施する旨の通知を受けた場合において、第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、総長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、総長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、総長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員等に対する懲戒解雇とされた場合において、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、総長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員等に対する懲戒解雇とされたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第16条第1項に規定する事情、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えないものとする。

7　第16条第4項及び第19条第3項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

2　職員が第10条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、別に定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

3　職員が引き続いて他の国立大学法人等に使用される者等となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

4　職員が引き続いて役員となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成16年10月1日から施行する。

(退職手当の額に係る経過措置)

2　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第4条から第7条まで及び附則第6項から第11項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第8条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第2項」とする。

3　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第4条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第6条の2の規定により計算した額に附則第2項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第4条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第6条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第6条又は附則第7項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　当分の間、第5条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については、同条第1項中「又は第6条」とあるのは、「、第6条又は附則第6項」とする。

7　当分の間、第6条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第4条の規定の適用については、同条第1項中「又は第6条」とあるのは、「、第6条又は附則第7項」とする。

8　前2項の規定は、教員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

9　当分の間、第5条第1項第2号並びに第6条第1項第3号及び第5号に掲げる者(教員を除く。)に対する第7条及び第8条の3の規定の適用については、第7条の表以外の部分中「定年に達する日から6月前」とあるのは「60歳に達する日」と、「その者に係る定年から20年(教員にあっては15年)」とあるのは「60歳から15年」と、第7条の表及び第8条の3の表中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「60歳」と、「者及び退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である者(指定職基本給表4号俸の額以上である者を除く。)」とあるのは「者」とする。

10　当分の間、第6条第1項第2号及び第4号に掲げる者(教員を除く。)が、60歳に達する日前に退職したときにおける第7条及び第8条の3の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

11　当分の間、第6条第1項第2号及び第4号に掲げる者(教員を除く。)が、60歳に達した日以後に退職したときにおける第7条及び第8条の3の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(承継職員の在職期間等に係る経過措置)

12　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により職員となった者(以下「承継職員」という。)の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間(同条第2項の規定により職員とみなされる者として在職した期間を含む。)の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

13　承継職員が引き続き職員として在職した後、引き続いて国家公務員等となるため退職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該国家公務員等における在職期間に通算することに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。

14　承継職員のうち、平成16年3月31日以前に指定職俸給表の適用を受けていた期間又は同日から引き続く任期を有する国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号)第3章に規定する教育研究組織の長として当該任期の末日までの間に指定職基本給表の適用を受けていた期間を有する職員の、当該指定職俸給表又は指定職基本給表の適用を受けていた期間については、第14条第1項の規定は適用しない。

(公庫等との人事交流者に係る経過措置)

15　国立大学法人法附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)に使用される者が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等に使用される者として在職した後、引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間(同条第2項の規定により職員とみなされる者として在職した期間を含む。)の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が公庫等に使用される者から大学の職員として復帰する際に退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときはこの限りでない。

16　公庫等に使用される者が、公庫等の要請に応じ、引き続き旧機関の職員となり、かつ、引き続き旧機関の職員として在職した後、引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により職員となり、かつ、引き続いて公庫等に使用される者となるため退職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。

17　退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする職員給与規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による基本給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第8条の5第2項に規定する基本となる月額については、この限りでない。

(実施に関し必要な事項の経過措置)

18　この規程の実施にあたっては、第24条の規定により別に定めるほか、当分の間、退職手当法の適用を受ける者の例によるものとする。

この規程は、平成16年10月25日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年2月14日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員退職手当規程別表の規定及び第2条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員退職手当規程の一部を改正する規程附則第6条の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律(平成21年法律第18号。次項において「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の独立行政法人メディア教育開発センター(以下「メディア教育開発センター」という。)の職員であった者が、引き続き職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、改正後の第11条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成21年3月31日にメディア教育開発センターの職員であった者が、整備法附則第2条第1項の規定により引き続いて放送大学学園の職員として在職した後、引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者のメディア教育開発センター及び放送大学学園の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成26年2月10日から施行する。

この規程は、平成26年6月1日から施行する。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第27号。次項において「改正法」という。)附則第10条の規定による廃止前の独立行政法人財務・経営センター(次項において「財務・経営センター」という。)の職員であった者が、引き続き職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、改正後の第3条の3第2項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成28年3月31日に財務・経営センターの職員であった者が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続いて独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の職員として在職した後、引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の財務・経営センター及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

この規程は、平成29年3月7日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年3月7日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員退職手当規程第23条の規定は平成30年1月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条の6第1項及び第8条の7第1項に規定する場合の国立大学法人北海道大学職員退職手当規程附則第2項及び第4項の規定の適用については、同附則第2項に規定する割合は、改正後の第8条の6第1項に規定する場合にあっては、63歳に達した日以後の最初の3月31日の、改正後の第8条の7第1項に規定する場合にあっては、役員の退職の日の割合とする。同附則第6項及び第7項の規定による計算においても同様とする。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。