(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号)第39条第2項の規定並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定に基づき、子どもの園保育園(以下「保育園」という。)の運営方針、職員の区分、定数及び職務内容、保育方法、費用その他保育園の運営に関し重要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　保育園は、国立大学法人北海道大学の厚生補導等施設として、入所する子ども及びその保護者に対し適切な保育を提供することを目的とする。

(運営方針)

第3条　保育園の運営方針は、次のとおりとする。

(対象及び利用定員)

第4条　保育園は、2号認定子ども及び3号認定子ども(子ども・子育て支援法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもをいう。以下同じ。)並びに児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定に基づき措置された子ども(以下これらを「子ども」という。)を保育する。

(職員の職種及び員数)

第5条　保育園に次の各号に掲げる職員を置き、その員数は前条第2項に規定する利用定員に対し、当該各号に掲げる数とする。ただし、前条第3項の規定に基づき子どもを受け入れ、又は前条第2項に定める利用定員を下回る子どもを受け入れるときは、その数に応じて札幌市児童福祉法施行条例第182条の規定に基づく員数以上の職員を置くものとする。

(職務内容)

第6条　前条第1項第1号から第4号までに掲げる職員の職務内容は、国立大学法人北海道大学子どもの園保育園職員就業規則(平成17年海大達第62号。次条において「保育園職員就業規則」という。)第2条の定めるところによる。

(職員の資格)

第7条　職員は、札幌市児童福祉法施行条例第144条に定める要件に該当する者のうちから保育園職員就業規則第6条及び国立大学法人北海道大学子どもの園保育園臨時職員就業規則(平成17年海大達第63号)第5条の規定により採用する。ただし、保育士については、児童福祉法第18条の18の規定に基づき登録を受けた者であることを要する。

(職員の責務)

第8条　職員は、運営方針及び社会福祉施設の公共性に則り、その職務の遂行に努めるほか、特に入所している子どもに対しては、無差別平等を旨とし、常に深い理解と愛情を持って接遇するとともに、職員相互の融和と協力を図り、児童処遇の充実に努めなければならない。

(虐待の防止のための措置)

第9条　保育園は、入所する子どもの人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。

(入所)

第10条　保育園に入所できる子どもは、原則として、第4条第1項に規定する子どもであって、児童福祉法第24条第3項の規定に基づく利用の調整を受けたもの又は同法第24条第5項又は第6項の規定に基づき措置されたものとする。

(退所)

第11条　保育園に入所した子どもの保護者は、子どもを退所させようとするときは、園長に退所の届出をしなければならない。

(保育の内容等)

第12条　保育は、札幌市児童福祉法施行条例第184条の規定に基づくほか、次に定めるものについて行う。

(保育を提供する時間及び日)

第13条　保育を提供する時間は、次の各号に掲げる入所した子どもの保育必要量に応じ、当該各号に定める時間とする。

(保育の提供を行わない日)

第14条　保育を提供しない日は、次に掲げる日とする。

(給食)

第15条　給食は、できる限り変化に富み、入所している子どもの健全な発育に必要な栄養量を確保するものとする。

(健康管理)

第16条　保育園は、入所している子どもの健康管理に留意し、少なくとも年2回以上の健康診断と年1回以上の歯科健康診断を行うものとする。

(入所する子どもの生活)

第17条　保育園の構造設備は、採光、換気等入所する子どもの保健衛生を考慮したものとするとともに、危険防止に十分な処置を講じなければならない。

(保護者との連絡)

第18条　園長は、入所する子どもの行動や生活、健康状態等について、常に保護者との連絡を図り相互の緊密な意思疎通を図るよう努めるものとする。

(緊急時における対応)

第19条　保育園の職員は、保育の提供を行っている時に、入所する子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該子どもの保護者又は主治医若しくは嘱託医に連絡する等の必要な措置を講じるものとする。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第20条　保育園は、入所する子どもに対する保育の提供により事故が発生したときは、速やかに当該子どもの保護者又は家族、札幌市等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

(利用者負担その他の費用の種類)

第21条　保育園は、札幌市子ども・子育て支援法施行条例第14条第4項の規定に基づき、保育の提供における便宜に要する費用のうち、別表第1及び別表第2に掲げる費用の支払を入所する子どもの保護者から受けるものとする。

(災害対策)

第22条　園長は、入所する子どもの安全を図るため、非常その他急迫の事態の際にとるべき処置についてあらかじめ対策を立て、少なくとも毎月1回の避難訓練を行うものとする。

(研修の実施)

第23条　保育園は、職員に対し、社会福祉に従事する職員として、福祉に対する観念と事務及び技能の研修を図るため必要と認められる研修を実施する。

(帳簿の管理)

第24条　保育園には、設備、職員、庶務、会計及び入所する子どもの処遇の状況等に関する帳簿を整備する。

(苦情解決体制)

第25条　保育園における札幌市子ども・子育て支援法施行条例第31条第1項の規定に基づく、保護者からの苦情等に対する適切な対応及びその解決を図るための事項については、別に定めるところによる。

(個人情報の取扱い)

第26条　保育園が保有する個人情報の保護及び適切な取り扱いに関する事項については、国立大学法人北海道大学個人情報管理規程(平成17年海大達第65号)の定めるところによる。

(運営委員会)

第27条　保育園に、保育園の重要事項を審議するため、運営委員会を置く。

(委任)

第28条　この規程に定めるもののほか、保育園の管理及び運営に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、総長が定める。