○国立大学法人北海道大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供等に関する規程

平成30年2月26日

海大達第11号

(趣旨)

第1条 この規程は,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下単に「法」という。)第44条の2第1項の規定に基づき,国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)における独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(提案の募集)

第3条 総長は,本学が保有している個人情報ファイル(個人情報管理規程第33条の4に定める個人情報ファイル簿に次条第1項に規定する提案の募集をする旨の記載があるものに限る。以下同じ。)について,毎年度1回以上,当該募集の開始の日から30日以上の期間を定めて,次条第1項の提案を募集する。

2 総長は,提案の募集に関し必要な事項をあらかじめ公示するものとする。

(提案に関する手続き)

第4条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者(法第44条の6各号に掲げる者を除く。以下「提案者」という。)は,別紙様式第1号による当該事業に関する提案書(第3項において「提案書」という。)により,総長に対し,当該事業に関する提案をすることができる。

2 前項に規定する提案に当たっては,次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 提案者が法第44条の6各号のいずれにも該当しないことを誓約する別紙様式第2号による誓約書

(2) 提案に係る事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書類

(3) 前2号に掲げるもののほか,次の又はに掲げる場合に応じてそれぞれ又はに定める書類

 提案者が個人である場合 その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証,健康保険の被保険者証,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって,当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの

 提案者が法人その他の団体である場合 名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前6月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって,その者が本人であることを確認するに足りるもの

 提案者がやむを得ない事由により又はに掲げる書類を添付できない場合 当該提案をする者が本人であることを確認するため本学が適当と認める書類

3 総長は,提出された提案書及び前項の規定により添付された書類に不備があり,又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは,提案者に対して,説明を求め,又は提案書若しくは書類の訂正を求めることができる。

(代理人による手続き)

第5条 提案者の代理人は,提案者本人に代わって前条第1項に規定する提案をすることができる。

2 前条第1項の提案をする場合にあっては,前条の規定を準用する。この場合において,前条第2項中「次に掲げる書類を」とあるのは,「次に掲げる書類及び代理人の権限を証する書面」と,前条第3項第1号から第3号までの規定中「提案者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。

(提案の審査等)

第6条 総長は,第4条第1項の提案があったときは,当該提案についての審査を国立大学法人北海道大学個人情報管理委員会(次項及び第13条において「委員会」という。)に付託するものとする。

2 委員会は,前項に規定する付託があったときは,第4条第1項の提案について,当該提案が別に定める基準に適合するかどうかについて審査を行い,その結果を総長に報告するものとする。

3 総長は,前項の報告を受けたときは,第4条第1項の提案について,基準に適合しているか否かの決定を行い,基準に適合していると認めた場合にあっては,別紙様式第3号による審査結果通知書により,提案者に対し,本学との間で独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨を通知し,基準のいずれかに適合しないと認めた場合にあっては,別紙様式第4号による審査結果通知書により,提案者に対し,理由を付して,その旨を通知するものとする。

(意見書提出の機会の付与等)

第7条 総長は,個人情報ファイル簿に,第三者に意見書を提出する機会を与える旨の記載がある個人情報ファイルに係る第4条第1項の提案があったときは,当該提案を当該提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記載されている法人文書の国立大学法人北海道大学情報公開規程(平成16年海大達第46号。以下この条において「情報公開規程」という。)の規定による開示の請求と,前条第3項の規定による通知を当該法人文書の全部又は一部を開示する旨の決定とみなして,情報公開規程第8条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において,情報公開規程第8条第1項中「別紙様式第7号」とあるのは,「国立大学法人北海道大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供等に関する規程(平成30年海大達第11号。以下「独立行政法人等非識別加工情報規程」という。)の別紙様式第5号」と,同項中「別紙様式第8号」とあるのは,「独立行政法人等非識別加工情報規程の別紙様式第6号」と,同条第2項中「別紙様式第9号」とあるのは「独立行政法人等非識別加工情報規程の別紙様式第7号」と読み替えるものとする。

2 前項において準用する情報公開規程第8条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた同条第1項に規定する第三者が第4条第1項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に反対の意思を表示した意見書を提出したときは,当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなして,この規程を適用する。

(契約手続き)

第8条 第6条第3項の規定による契約を締結することができる旨の通知を受けた提案者(次条第1項において「契約可能提案者」という。)は,別紙様式第8号による契約の締結の申込書(次条第1項において単に「申込書」という。)により,総長と独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

(独立行政法人等非識別加工情報の作成等)

第9条 総長は,契約可能提案者と申込書により契約を締結したときは,速やかに当該契約により提案を受けた独立行政法人等非識別加工情報を作成するものとする。

2 前項に規定する独立行政法人等非識別加工情報の作成に当たっては,特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元できないようにするために必要なものとして別に定める基準に従い,当該保有個人情報を加工しなければならない。

(作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)

第10条 個人情報ファイル簿に個人情報管理規程第33条の6の規定により記載された独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は,別紙様式第9号による当該事業に関する提案書により,総長に対し,当該事業に関する提案をすることができる。当該独立行政法人等非識別加工情報について,第8条第1項の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者(第12条第2項において「契約相手方」という。)が,当該独立行政法人等非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも,同様とする。

2 第4条第2項から第4項まで,第6条及び第8条の規定は,前項の提案について準用する。

(手数料)

第11条 第8条第1項の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は,手数料として,21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額を納付しなければならない。

(1) 第7条第1項の規定により意見書の提出機会を与える第三者1人につき210円

(2) 独立行政法人等非識別加工情報の作成に要する時間1時間までごとに3,950円

(3) 独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額

2 前条第2項において準用する第8条第1項の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は,手数料として,次の各号に掲げる独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額を納付しなければならない。

(1) 次号に掲げる者以外の者 第8条第1項の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額

(2) 第8条第1項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600円

(納付の方法)

第12条 手数料の納付は,本学が指定する預金口座へ本学が指定する日までに振り込むことにより行うものとする。

2 既納の手数料は,還付しない。ただし,契約相手方の責めに帰することのできない事由により契約が解除された場合には,その全部又は一部を返還することがある。

(契約の解除)

第13条 総長は,第8条第1項(第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定により本学と独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が,次の各号のいずれかに該当するときは,当該契約を解除することができる。この場合において,総長は必要に応じて委員会に諮問するものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

(2) 法第44条の6各号のいずれかに該当することとなったとき。

(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

(雑則)

第14条 この規程に定めるもののほか,本学における独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供について必要な事項は,総長が別に定める。

附 則

この規程は,平成30年2月26日から施行する。

附 則(令和元年7月1日海大達第150号)

この規程は,令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和元年10月1日海大達第189号)

この規程は,令和元年10月1日に施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

国立大学法人北海道大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供等に関する規程

平成30年2月26日 海大達第11号

(令和元年10月1日施行)