○国立大学法人北海道大学における教員のクロスアポイントメントの適用に関する規程
平成27年4月1日
海大達第68号
(目的)
第1条 この規程は，国立大学法人北海道大学職員就業規則(平成16年海大達第85号。以下「職員就業規則」という。)第14条の2及び国立大学法人北海道大学特任教員就業規則(平成18年海大達第35号。以下「特任教員就業規則」という。)第12条の2の規定に基づき，国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)における教育研究等の更なる向上を図るため，教員のクロスアポイントメントの適用に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 教員 職員就業規則第2条第2項に規定する教員(第3号において「正規教員」という。)，特任教員就業規則第3条第1号若しくは第5号に該当する特任教員(総長が特に認めた者に限る。第3号において「再雇用以外の特任教員」という。)又は同規則第3条第2号に該当する特任教員をいう。
(2) 他機関 本学以外の次に掲げる機関であって，学術研究及び教育を主たる業務とするものをいう。
イ 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
ロ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項の規定に基づき，同法及び個別法により設立された法人(同条第4項に規定する行政執行法人を除く。)
ハ 外国の教育研究機関
ニ その他総長が特に認めた機関
(3) クロスアポイントメント 次に掲げるものをいう。
イ 本学の教員が，教員の身分を保有したまま他機関の職員として採用され，本学及び当該他機関の業務を行うこと。
ロ 他機関の職員が，当該他機関の職員の身分を保有したまま本学の正規教員又は再雇用以外の特任教員として採用され，当該他機関及び本学の業務を行うこと。
(4) 部局等 人材育成本部，創成研究機構，高等教育推進機構，安全衛生本部，大学力強化推進本部，産学・地域協働推進機構，総合IR室，国際連携機構，サステイナブルキャンパスマネジメント本部，病院，各研究科，各研究院，公共政策学連携研究部，各附置研究所，各研究センター，各学内共同施設及び国際連携研究教育局をいう。
(条件)
第3条 クロスアポイントメントは，次に掲げる条件の全てを満たすものについて適用する。
(1) 本学の教育研究等の更なる向上に寄与すること。
(2) 本学の利益に著しく相反しないこと。
(3) 本学教員としての倫理が保持されること。
(4) 本学教員としての職務遂行に著しい支障がないこと。
(5) その他職務の公正性，透明性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
(手続き)
第4条 部局等の長は，当該部局等の教員(採用予定の者を含む。)にクロスアポイントメントの適用を希望する場合は，他機関との事前協議を経て，原則として適用を希望する日の3月前までに，総長あて申し出るものとする。
2 総長は，前項に規定する申出があった場合には，役員会の議を経て，適用の承認又は不承認を決定する。
3 総長は，前項の決定をした場合は，遅滞なく，その旨を当該部局等の長に書面により通知するものとする。
4 前3項の規定によりクロスアポイントメントを適用する場合においては，原則として，本学と他機関との間でクロスアポイントメントに関する協定書を締結するものとする。
(適用期間)
第5条 クロスアポイントメントの適用期間は，6月以上の連続する期間とし，3年を超えない範囲とする。ただし，期間を定めた労働契約を締結している者については，当該労働契約の期間を超えることができない。
(労働時間等の取扱い)
第6条 クロスアポイントメントを適用する教員の労働時間，休憩，休日及び休暇等の取扱いについては，国立大学法人北海道大学職員労働時間，休憩，休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号)又は特任教員就業規則第4章の規定にかかわらず，本学と他機関との協議により決定する。
2 クロスアポイントメントを適用する教員の給与の取扱いについては，国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号)，国立大学法人北海道大学年俸制教員給与規程(平成26年海大達第207号)又は特任教員就業規則第5章の規定にかかわらず，本学と他機関との協議により決定する。
3 クロスアポイントメントを適用する教員の他機関における業務については，国立大学法人北海道大学職員兼業規程(平成16年海大達第104号)の規定は適用しない。
(実施)
第8条 この規程に定めるもののほか，クロスアポイントメントの実施に関し必要な事項は，総長が別に定める。
附 則
この規程は，平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年7月1日海大達第208号)
この規程は，平成27年7月1日から施行する。
附 則(平成28年10月1日海大達第153号)
この規程は，平成28年10月1日から施行する。
附 則(平成30年4月1日海大達第28号)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年4月1日海大達第48号)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。