2　第21条第1項第2号及び第3号に定める手当の支給日は、国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号。以下「職員給与規程」という。)の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、年俸制教員から書面による申し出があった場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。

3　業務について生じた実費の弁済は、給与には含まない。

2　年俸制教員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの月額基本年俸及び月額業績給を支給する。

3　年俸制教員が死亡により退職した場合には、その月までの月額基本年俸及び月額業績給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、月額基本年俸及び月額業績給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月額基本年俸及び月額業績給は、その月の現日数から国立大学法人北海道大学職員労働時間、休憩、休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号。以下「職員労働時間等規程」という。)第6条に規定する休日(職員労働時間等規程第7条の規定により休日の振替を行い、休日に勤務した職員にあっては、当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

5　前4項の規定は、第21条に規定する基本年俸の調整額、年俸制管理職手当、初任給調整手当、年俸制特地勤務手当、基礎クラス担任等手当、特別教授手当、クロスアポイントメント手当、特別拠点手当及び病院勤務職員等特別調整手当の支給について準用する。

2　第26条から第28条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、月額基本年俸、月額業績給並びに第21条に規定する基本年俸の調整額、初任給調整手当、年俸制特地勤務手当、基礎クラス担任等手当、特別教授手当、クロスアポイントメント手当、特別拠点手当、病院勤務職員等特別調整手当及び寒冷地手当(世帯等の区分が世帯主である職員の区分である年俸制教員にあっては、その他の世帯主である職員の区分に係る手当)の月額の合計額を155で除して得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第26条から第28条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、第21条に規定する高所作業手当、航空手当、種雄牛馬取扱手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、山上等作業手当又は極地観測手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1月単位で支給されるものにあっては、その額を155で除した額とし、1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。

2　前項の経過年数及び基準学歴の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

3　前2項に定めるもののほか、基本年俸の決定に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員就業規則第12条の規定により昇任又は同規則第13条の規定により降任した年俸制教員の基本年俸については、その者の職、学歴等及び当該学歴等取得後からその昇任又は降任となった日(以下「昇任等の日」という。)の前日までの経過年数を考慮して改定するものとし、昇任等の日を改定日とする。

3　第1項に規定する基本年俸額の改定は、改定日において、現に受ける号俸を決定した日から改定日の前日までの期間におけるその者の業績評価及び基準学歴取得後の経過年数に応じ、次の各号に掲げる条件を全て満たす場合に限り行う。

4　第2項に規定する基本年俸額の改定は、昇任等の日を新たに年俸制教員となった日とみなして、前条の規定により改定するものとする。

5　昇任等の日以後における最初の基本年俸額の改定は、第3項の規定にかかわらず、同項第2号中「新たに年俸制教員となった日」を「昇任等の日」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　前各項の規定にかかわらず、他の年俸制教員との均衡上必要があると認められるときは、基本年俸額の改定を行うことができる。

7　前各項に定めるもののほか、基本年俸の改定に関し必要な事項は、別に定める。

2　業績基礎額は、業績給が支給される日の属する年度の前年度に実施された業績評価における評価区分並びに別表第1の2に定める職及び号俸の区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、業績給が支給される日の属する年度の前年度の業績評価において業績評価規程第4条第1項の規定により業績評価の対象とならなかった年俸制教員の業績基礎額は、別表第1の3に定める職及び号俸の区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

4　退職手当相当額は、国立大学法人北海道大学職員退職手当規程(平成16年海大達第97号。以下この項において「退職手当規程」という。)第1条の2第1号に規定する第1号年俸制教員(以下この項及び次項において単に「第1号年俸制教員」という。)に支給するものとし、第1号年俸制教員が、職員給与規程の適用を受ける者として在職し、職員就業規則第18条第1項第1号又は第4号の規定により退職となったと仮定した場合の退職手当規程の例により算出したその者が受けるべき退職手当の額をもとに、各人ごとに定める額とする。

5　導入促進加算額は、職員給与規程の適用を受ける職員から第1号年俸制教員に移行した者に支給するものとし、次の表の左欄に掲げる職名の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる支給額とする。

6　競争的研究費獲得加算額は、年俸制教員が獲得した競争的研究費を別に定めるところにより積算した額をもとに、次の表の左欄に掲げる競争的研究費の獲得額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる支給額とする。

7　前各項に定めるもののほか、業績給の決定に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する場合を除き、年俸制教員が職員就業規則第15条第1項第1号の規定による休職にされたときは、その休職期間が1年(結核性疾病にあっては、2年)に達するまでは、月額基本年俸、月額業績給並びに第21条に規定する基本年俸の調整額、扶養手当及び住居手当(以下この条において「基本年俸等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　年俸制教員が刑事事件に関し起訴され、職員就業規則第15条第1項第2号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、基本年俸等のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　年俸制教員が職員就業規則第15条第1項第3号又は第4号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、基本年俸等のそれぞれ100分の70以内(職員就業規則第15条第1項第3号の規定による場合であって、当該年俸制教員が業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは、100分の100以内)を支給することができる。

5　年俸制教員が職員就業規則第15条第1項第5号又は第7号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、給与は支給しない。

6　年俸制教員が職員就業規則第15条第1項第6号又は第9号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、前5項との均衡を考慮し、基本年俸等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　休職期間中の年俸制教員に対しては、他に別段の定めがない限り、第1項から第4項まで及び前項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　育児・介護休業等規程第10条の規定による育児部分休業を取得した年俸制教員の給与については、第9条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に育児部分休業により勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

2　育児・介護休業等規程第20条の規定による介護部分休業を取得した年俸制教員の給与については、第9条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に介護部分休業により勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

2　前項の規定にかかわらず、年俸制教員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は職員就業規則第52条の規定に基づく疾病に係る就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、月額基本年俸、月額業績給及び基本年俸の調整額の半額を減ずる。

2　前項第3号に定める手当は、年俸制教員が次の表に掲げる職種に応じた職員給与規程別表第3に定める教育職基本給表の職務の級の適用を受けているものとして、職員給与規程の適用を受ける者の例により支給する。この場合において、職員給与規程中、「管理職手当」とあるのは「年俸制管理職手当」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により基本年俸の調整を行う職は、別表第2の勤務箇所に勤務する同表の年俸制教員の区分欄に掲げる年俸制教員の占める職とする。

3　年俸制教員の基本年俸の調整額は、当該年俸制教員の職名に応じて別表第3に掲げる調整基本額にその者に係る別表第2の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

2　年俸制管理職手当の月額は、次の表に掲げる適用区分に応じた支給額(育児短時間勤務年俸制教員にあっては、その者の適用区分に応じた額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項に規定する年俸制管理職手当の月額は、労基法第37条第4項に規定する深夜(午後10時から午前5時までの間)における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。

4　管理職を占める年俸制教員が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の年俸制管理職手当は支給しない。

2　特別教授手当の月額は、250,000円とする。

3　前項の規定にかかわらず、総長が必要と認めた場合には、特別教授手当の月額は、500,000円を超えない範囲で総長が決定することができる。

4　育児短時間勤務年俸制教員に対する前2項の適用については、前2項で決定した額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　ディスティングイッシュトプロフェッサーの称号を付与された年俸制教員が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の特別教授手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間が、次条の規定により休日給が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間のうち、所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間に対して、勤務1時間につき、第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。

3　前各項の規定にかかわらず、第23条の規定に基づき年俸制管理職手当の支給を受ける年俸制教員には、超過勤務手当を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、休日に勤務した時間が、前条の規定により超過勤務手当が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間のうち、休日に勤務した時間に対して、勤務1時間につき、第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の175)を休日給として支給する。

3　職員労働時間等規程第15条の規定により変形労働時間制を適用される年俸制教員にあっては、職員労働時間等規程第15条第3項の規定により休日と指定した日を第1項の規定による休日とみなして適用し、休日給を支給する。

4　前条第3項の規定は、休日給について準用する。

2　第26条第3項の規定は、夜勤手当について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年1月1日から施行する。

(異動保障による地域手当等に関する経過措置)

2　職員給与規程の適用を受ける職員から年俸制教員に移行した者のうち、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から年俸制教員に移行した日まで引き続き在職し、施行日の前日に職員給与規程第29条第3項又は第4項の規定による地域手当並びに職員給与規程第29条の2の規定による広域異動手当(以下「地域手当等」という。)を支給されていた職員については、第21条の規定にかかわらず、地域手当等の支給の原因となった異動の日から3年を経過する日までの間、地域手当等を支給する。

3　前項に規定する地域手当等の月額は、年俸制教員に移行した日(以下「年俸制移行日」という。)の前日に受けていた基本給、基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額に、年俸制移行日の前日に適用されていた地域手当等の支給割合から100分の3を減じた支給割合を乗じて得た額とする。

4　育児短時間勤務年俸制教員に対する前項の適用については、前項に規定する額に算出率を乗じて得た額とする。

5　前3項の適用を受ける職員についてのこの規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とするものとする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年3月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年9月13日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年9月13日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年6月26日から施行し、令和6年6月1日から適用する。