文部科学省・外務省連携「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」に採択

　北海道大学は2008年度から5年間、文部科学省と外務省が連携して今年度に創設した「科学技術外交」の強化に向けた政府開発援助（ODA）との連携による国際共同研究「地球規模課題対応国際科学技術協力事業（環境・エネルギー分野）と（感染症分野）」の支援を受けて、事業を開始します。

　この事業は科学技術協力と外交協力の連携を図り、より強力な存在感のある「科学技術外交」を可能とするために、ＪＳＴ（科学技術振興機構）とＪＩＣＡ（国際協力機構）が連携して実施するものです。　ＯＤＡ対象国のニーズをふまえ、地球規模の課題を対象として、社会実装の構想を有する事業を展開することにより、新たな知見を獲得することを目指すともに、開発途上国の自立的研究開発能力や問題解決力の涵養を図ることを目的としています。　今回、環境・エネルギー分野、防災分野、感染症分野についての募集の結果、合計１２７件の研究提案があり、１２件が採択にいたりました。

　本学からの提案のうち、「環境・エネルギー分野」で１件、「感染症分野」で１件の合計２件が採択されました。　両分野は北海道大学において長年培ってきた部局横断型の研究成果の豊富な蓄積があり、それが高く評価された結果と言えます。

【事業名称】

1. インドネシアの泥炭における火災と炭素管理　(環境・エネルギー分野)
   研究代表者：大崎　満（サステイナビリティ学教育研究センター　副センター長、農学研究院教授）
2. 結核及びトリパノソーマ病の新規診断法・治療法の開発　（感染症分野）
   研究代表者：鈴木　定彦（人獣共通感染症リサーチセンター　教授）

【取組みの概要】

1. 　インドネシアの泥炭における火災と炭素管理の事業では、インドネシア熱帯林が火災、乱開発で日本の年間排出量に匹敵する二酸化炭素の放出源となっていることを改善するため、１）衛星・地上観測による火災検知・制御システム、２）炭素量評価システム、３）炭素管理システム、４）教育、実習システムより構成される統合的炭素管理システムを構築し、気候変動緩和への貢献を目指します。
2. 　結核及びトリパノソーマ病の新規診断法・治療法の開発の事業では結核およびトリパノソーマ症等を対象として、収集した臨床分離株から得られた遺伝学的・免疫学的情報をもとに新規診断法を確立・評価し、普及させます。　また、新規診断法を基盤として対象感染症のサーベイランスネットワークを構築することを目指します。　対象国はザンビアです。

【取組みの方法】
　両課題とも、本学で新たに設置された研究・教育センターを基盤として、部局横断型の教員、ポスドク、大学院生による研究・教育チームによって実施されることになります。　また、対象国であるインドネシアやザンビアとは人材派遣、長短期研修、現地活動拠点の充実を通して協力関係を強化することになります。

【期待される成果】
　熱帯泥炭林の適性森林管理による炭素循環の基礎研究の成果や結核及びトリパノソーマ病の新規診断法・治療法の開発は多くの学術的な新たな知見をもたらすとともに、それらの成果を社会に還元していくことにも北海道大学が貢献することになります。　これらの機会は新しい国際協力の実装を機軸にした人材教育や研究の場を北海道大学にもたらすことになります。

【お問い合わせ・関連記事】

1. 人獣共通感染症リサーチセンター
   E-mail：web@czc.hokudai.ac.jp　/　TEL：011-706-5298
   Web：http://www.hokudai.ac.jp/czc/
2. サステイナビリティ学教育研究センター
   E-mail：jimu@census.hokudai.ac.jp　/　TEL：011-706-4530
   Web：http://www.census.hokudai.ac.jp/
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