平成２２年９月２９日
皆 様 へ
運営費交付金等予算の確保に向けて
北海道大学の運営費交付金（国から大学の運営財源として交付される税金）は、効率化ルールなどにより年々減少しており、平成１６年度の法人化後６年間で約６５億円の削減が行われました。この間本学においては、人件費削減をはじめ、運営経費の節減、附属病院収入の増収や外部資金の獲得等により、大学運営に支障が生じないよう努力してまいりましたが、それでもなお、本学運営財源の約４割が運営費交付金によって支えられている状況です。
文部科学省の平成２３年度概算要求については、全体で６，２０６億円を削減する一方で、「元気な日本復活特別枠」８，６２８億円の要望を含め対前年度２，４２２億円増の５兆８，３４８億円となっています。
特別枠には国立大学関係として、教育研究基盤強化６３０億円、授業料免除枠の拡大２５４億円、無利子奨学金の拡大８９７億円、大学施設の耐震化５１億円、成長を牽引する教育拠点形成事業１１５億円、若手研究者を支援する科研費の改革３５０億円など、いずれも大学運営に必要不可欠な事業が要望されています。
この特別枠の決定に当っては、予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みとして、特別枠への要望事業について、内閣官房において「パブリック・コメント」が実施されており、各事業に対する国民の意見を１０月１９日まで募集しています。この国民の意見は集計・公表され、今後実施予定の「評価会議（仮称）」における政策の優先順位付けを行う際の基礎資料として活用されることから、幅広い国民からの理解と支持を集め、高い評価を得ることが、本学の発展にとっても極めて重要であると言えます。
つきましては、運営費交付金はもとより、高等教育・科学技術関係予算の確保に向けて、数多くのご意見をパブリック・コメントに寄せていただくよう、皆様のご協力をお願い申し上げます。
北海道大学総長 佐 伯 浩
