政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で科学技術や学術関係予算の大幅削減や廃止が相次いだことを受け，12月2日（水）本学事務局大会議室において，道内7国立大学学長による共同記者会見を実施し，削減方針の撤回や大学への投資拡充などを求める緊急アピールを発表しました。
報道機関15社が詰めかける中，最初に佐伯総長が，日本の高等教育機関の公財政支出がOECD加盟国中で最低の0.5%であるという現状などについて説明し，「厳しい財政や少子化が続く状況で，日本を支えるためにも，教育への投資が重要である。ぜひ長い目で日本の将来を考えた予算配分をしていただきたい」と訴えました。
その後，各学長からそれぞれの大学が抱える厳しい実情，予算削減等によってもたらされる影響，そして各大学が担うべき役割等について説明がありました。
質疑応答の中で佐伯総長は，「今まで続いてきたプロジェクトが廃止され，若い研究者が将来の夢を無くしたり，職を失うようだと困る」とし，人材育成の面でも今回の件は非常に問題であると述べました。
道内7国立大学の学長が一堂に会する記者会見は異例ですが，地域と一体となって，教育・文化の振興，地域を支える人材の育成，産業の発展，地域医療の充実などに取り組んできた道内国立大学が，今後も知の拠点として重要な役割を果たしていくためには，十分な予算確保や充実が必要であるという力強い緊急アピールとなりました。
本学ホームページにも関連記事を掲載しています。 http://www.hokudai.ac.jp/shinchaku.php〜did=495
教育への投資の重要性について訴える佐伯総長
（2009.12.2）
