公募型研究資金への申請に係る研究期間の特例に関する承認申請について

令和5年7月4日付で「外部資金等への研究費申請にかかる年齢及び研究期間の取り扱い要項（平成25年12月17日付け総長裁定）」が改正され、「公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項（平成25年12月17日付け総長裁定）」（以下、「要項」という。）が制定されました。

教員等が定年退職等の日を超える研究期間となる公募型研究資金へ申請をする場合は、要項に基づき手続きを行ってください。

1．通知等
・公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項の一部改正について(通知)
・公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項
・公募型研究資金への申請に係る研究期間の取扱い要項に係るFAQ

2．申請書等
・研究期間の特例に関する承認申請書等【別紙様式1～3】
※提出書類や申請の流れについては、エクセル内のシート「チェックリスト＆フローチャート」をご確認ください。

3．参考
・外部資金等への研究費申請にかかる年齢及び研究期間の取り扱い要項（旧要項）

学内の手続関係は、デスクネッツネオの以下フォルダに格納している通知等からも確認できます。

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