2　職員として就業を希望する者は、前項の選考資料として、履歴書その他大学が求める書類を提出しなければならない。

2　大学は、労働契約の更新を求めることがある。ただし、労働契約の期間は、大学が特に必要と認める場合を除き、当初の採用日から起算して5年を超えることはしない。

3　前2項の規定は、労契法第18条の規定に基づき、期間の定めのない労働契約へ転換した職員については、適用しない。

2　大学は、職員との労契法第18条の規定に基づき期間の定めのない労働契約へ転換する申込みをすることができることとなる有期労働契約の締結に際し、前項の規定により明示する労働条件のほか、期間の定めのない労働契約へ転換する申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約へ転換した後の労働条件のうち前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項については文書の交付により、他の労働条件については口頭又は文書により明示する。

2　大学は、試用期間中の職員が次の各号の一に該当する場合には、これを解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない。

3　第14条の規定は、前項の規定に基づいて試用期間中の職員(試用期間が14日を経過していない者を除く。)を解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない場合に、これを準用する。

4　第15条の規定は、第2項の規定に基づいて試用期間中の職員を解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない場合に、これを準用する。

2　試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。

2　休職期間中は、職員としての身分を有するが、職務に従事しない。

3　休職期間中は、無給とする。

2　前項第2号により退職を申し出ようとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

2　定年による退職の日は、定年に達した日以降における最初の3月31日とする。

2　大学は、職員が禁錮以上の刑に処せられた場合には、解雇する。

2　法令に基づく証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所属長の許可を受けなければならない。

3　前各項の規定は、退職又は解雇された後といえども同様とする。

2　職員が学内で文書又は図画を掲示する場合には、大学に届け出た上で、あらかじめ指定された場所にこれを掲示しなければならない。

2　職員は、国務大臣及び国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に就任しようとするときは、あらかじめその旨を届け出なければならない。

2　職員は、大学の財産又は物品を私用に供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、特に必要がある場合は、1日7時間45分以内、1週間につき35時間以内とすることができる。

2　大学は、業務の都合上必要があると認める場合は、労働契約において定められた1日の労働時間を超えない範囲で、所定の勤務時間を変更することがある。

3　小学校就学前の子の養育又は要介護状態にある家族の介護を行う職員は、国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号。以下「育児・介護休業等規程」という。)の定めるところにより、1日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げることができる。

2　業務上の必要がある場合は、労基法第34条第2項に基づく労使協定の定めるところにより、交替で休憩させることがある。

3　休憩時間は、自由に利用することができる。

2　職務上の必要により、前項第1号から第3号までに定める日に休日を設けることができない場合には、職員との労働契約により、前項第1号から第3号までに定める日以外の日を休日として指定することができる。

2　前項の規定による休日の振替を行う場合は、事前に指定するものとし、できる限り職員の意向に沿うものとする。

3　第1項の規定による休日の振替の手続きは、所定の様式により行うものとする。

2　代休の手続きは、所定の様式により行うものとする。

2　職員が前項の勤務を命じられた場合において、当該勤務の労働時間を算定しがたいときは、所定労働時間を勤務したものとみなす。

2　時間外労働を命ずることによって、1日の労働時間が6時間を超える場合には45分(1日の労働時間が8時間を超える場合にあっては1時間)の休憩時間(1日の所定労働時間の途中に置かれる休憩時間を含む。)をその労働時間の途中に置くものとする。

3　大学は、第1項の規程により労働時間を延長することができる場合において、満3歳に満たない子を養育する職員が請求した場合には、育児・介護休業等規程第23条の2の規定により、所定労働時間を超える勤務を制限するものとする。

4　大学は、第1項の規程により労働時間を延長することができる場合において、小学校就学前の子を養育又は要介護状態の家族を介護する職員が請求した場合には、育児・介護休業等規程第24条の規定により、労働時間の延長を制限するものとする。

5　妊娠中又は出産後1年を経過しない女性職員が請求した場合は、第1項の勤務及び午後10時から午前5時までの深夜における勤務を命じない。

2　前項の勤務の職務内容、時間その他の必要な事項については、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員の出退勤管理等に関する事務を実施するために設置されている入出力装置を電気通信回路で接続した電子情報システム(以下この項において「就業管理システム」という。)を使用している職員にあっては、就業管理システムへの入力をもって出勤簿の押印に代えることができる。

2　前項の規定が適用される者の労働時間及び休憩時間は、次のとおりとする。

3　第1項の規定が適用される者の休日は、次のとおりとする。

2　次の各号の一に該当する期間は、前項ただし書の規定の適用に当たって、これを勤務したものとみなす。

2　大学は、前項により指定された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、当該休暇の時季を変更することがある。

3　第1項の規定にかかわらず、労基法第39条第6項に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には、これにより年次有給休暇を与える。

4　大学は、前条の規定により10日以上の年次有給休暇を付与した職員(採用の日から起算した継続労働期間が6箇月を経過した日(以下この号において「6箇月経過日」という。)までに付与された年次有給休暇の日数が10日である者を含む。)に対して、継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日から1年以内において、当該年次有給休暇の日数のうち5日については、職員ごとにその時季を定めることにより取得させなければならない。ただし、職員が前3項の規定により年次有給休暇を取得したときは、大学は、当該取得した年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

5　大学は、前項の規定により職員に年次有給休暇を、時季を定めることにより取得させるに当たっては、あらかじめ、同項の規定により当該年次有給休暇を与えることを当該職員に明らかにした上で、その時季について当該職員の意見を聴かなければならない。この場合において、大学は、当該職員の意見を尊重するよう努めなければならない。

2　前項の場合において、大学が証明書等を求めたときは、速やかにこれを提出しなければならない。

2　基本給の支払形態は、時給とする。

3　基本給の額は、職務内容、学歴、資格及び経験等を勘案して各人ごとに定め、別途労働契約書に明示する。

4　諸手当は、次の各号に定めるものとし、第3号から第10号までについては、職員就業規則の適用を受ける者の例に準じ、第1号及び第2号については、別表第6に定めるところにより支給する。ただし、職員の給与原資の経理処理上制約のある場合は、この限りでない。

5　前2項に定める基本給及び諸手当の額は、労働契約の期間の中途においても、職員就業規則の適用を受ける者の基本給及び諸手当の額が改定された場合には、改定することがある。

2　前項の規定にかかわらず、職員から書面による申し出があった場合には、給与は、その指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。

2　前項に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

2　前項に定めるもののほか、必要な手続きに関しては、国立大学法人北海道大学職員の懲戒の手続きに関する規程(平成16年海大達第99号)を準用する。

2　職員は、安全、衛生及び健康の保持増進について、関係法令のほか、所属長の指示を守るとともに、大学が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

2　職員は、前項に規定する場合以外のときであっても、業務の運営に重大な障害のあることを知ったとき、又はそのおそれがあると認めるときには、速やかに上司に報告する等適切な措置を講じなければならない。

2　大学は、前項の健康診断の結果に基づいて必要があると認める場合には、当該職員の実情を考慮して、就業の禁止、労働時間の制限等職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

3　職員は、正当な理由なく前項の措置を拒んではならない。

2　前項に該当する場合は、直ちに所属長に届け出て、その指示に従わなければならない。

2　出張を命じられた職員が出張を終えたときには、速やかにその旨を所属長に報告しなければならない。

3　前各項に定めるもののほか、出張に関する事項については、国立大学法人北海道大学旅費規則(平成16年海大達第122号。以下「旅費規則」という。)の定めるところによる。

2　職員が教育若しくは研究の結果又はその過程において得た成果有体物に関する取扱いについては、国立大学法人北海道大学成果有体物取扱規程(平成17年海大達第14号)の定めるところによる。

この規則は、平成17年2月14日から施行する。ただし、改正後の第50条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年9月22日から施行する。ただし、第7条の2の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の別表第3の1の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から引き続く第6条第1項の労働契約の期間を有する職員に係る改正前の別表第6の通勤手当の項の適用については、当該労働契約の期間の末日までの間は、改正後の別表第6の通勤手当の項の第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第3の1の証人等の休暇の項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第35条の改正規定は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年2月23日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日までに、平成29年4月1日以降に取得予定の出産休暇及び育児参加休暇について既に承認を受けている期間は、施行日以降は、出産養育休暇として承認されたものとみなす。

3　この規程の施行日の前日までに、出産休暇又は育児参加休暇を取得した場合における、施行日以降の出産養育休暇の日数の取扱いについては、出産休暇及び育児参加休暇を取得した日に出産養育休暇を取得したものとみなして日数を計算するものとする。

4　この規程の施行日の前日までに、平成29年4月1日以降に取得予定の夏季休暇について既に承認を受けている期間は、施行日以降は、リフレッシュ休暇として承認されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年3月7日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学契約職員就業規則(以下この項及び次項において「契約職員就業規則」という。)の別表第8の規定、第2条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学短時間勤務職員就業規則の別表第6及び第3条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学特任教員就業規則の別表第9の規定は平成30年4月1日から施行し、次項の規定は、この規則の施行日の前日から引き続き契約職員就業規則の適用を受ける職員については、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年2月5日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学契約職員就業規則(以下「契約職員就業規則」という。)は平成31年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の契約職員就業規則第2条の規定及び第3条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学短時間勤務職員就業規則第2条の規定は平成31年1月17日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月10日から施行し、令和2年2月27日から適用する。

この規則は、令和2年3月30日から施行し、令和2年3月18日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月14日から施行し、令和2年4月23日から適用する。

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の第41条及び第47条第2項の規定により承認を受けている、この規則の施行の日(次項から第5項までにおいて「施行日」という。)以後の期間における無給の特別休暇(当初の採用日から起算して6箇月を経過する日の前日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかな職員(第4項において「6箇月未満契約満了職員」という。)に係る療養休暇を除く。)は、改正後の第41条及び第47条の規定により承認された特別休暇とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第47条第1項の規定により承認を受けている施行日以後の期間における改正前の別表第3の1の母体健康管理休暇は、改正後の第47条の規定により承認された改正後の別表第3の1の母体保護休暇とみなす。

4　施行日の前日から引き続く第6条第1項の労働契約の期間を有する6箇月未満契約満了職員に係る改正前の別表第4の療養休暇の項の適用については、当該労働契約の期間の末日までの間は、なお従前の例による。

5　施行日の前日までに改正前の別表第4の介護休暇、療養休暇又は障害者通院休暇(以下この項において「改正前の介護休暇等」という。)を取得した職員に係る施行日以後の介護休暇、療養休暇及び障害者通院休暇の日数の取扱いについては、改正前の介護休暇等を取得した日に改正後の別表第3の1の介護休暇、療養休暇又は障害者通院休暇を取得したものとみなして日数を計算するものとする。

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

この規則中別表第3の1の出産養育休暇の項の改正規定は令和4年10月1日から、その他の改正規定は令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。