(趣旨)

第1条　この規程は、北海道大学通則(平成7年海大達第2号。第15条及び第28条において「通則」という。)第2条の3に規定する北海道大学現代日本学プログラム課程(以下「本プログラム」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本プログラムは、実践的な英語能力を有する外国人留学生に対し、日本語教育並びに現代日本の社会及び文化に関する教育を行うことにより、日本語及び英語を高度に運用する能力並びに日本社会に関する深い知識を有し、日本のよき理解者として国際社会において中核的な役割を担う人材の育成を目的とする。

(受入れ人数)

第3条　本プログラムの学生の受入れ人数は、1学年あたり20名とする。

(プログラム課程長)

第4条　本プログラムにプログラム課程長(以下「課程長」という。)を置き、高等教育推進機構長をもって充てる。

(プログラム副課程長)

第5条　本プログラムにプログラム副課程長(以下この条及び第7条第1項第2号において「副課程長」という。)2名以内を置き、本学の専任の教授及び准教授のうちから課程長が指名する者をもって充てる。

(運営委員会)

第6条　本プログラムに、本プログラムの重要事項を審議するため、運営委員会を置く。

(運営委員会の組織)

第7条　運営委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(運営委員会委員の任期)

第8条　前条第1項第7号及び第10号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議長)

第9条　運営委員会に議長を置き、課程長をもって充てる。

(審議事項)

第10条　運営委員会は、国立大学法人北海道大学における教授会への意見聴取事項等に係る規程(平成27年海大達第42号)第2条第2号から第5号まで及び第11号に掲げる事項を審議し、総長に意見を述べるものとする。

(議事)

第11条　運営委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ議事を開くことができない。

(代理者)

第12条　第7条第1項第7号から第9号までの委員に事故があるときは、代理者を出席させることができる。

(委員以外の者の出席)

第13条　運営委員会が必要と認めるときは、運営委員会に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(専門委員会)

第14条　運営委員会に、専門的事項を審議及び調査するため、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

(科目編成及びモジュール)

第15条　本プログラムは、通則第17条に規定する全学教育科目及び専門科目をもって編成するものとする。

(進級)

第16条　本学に1年以上在学した者を第2年次に進級させる。

(モジュールの選択及び変更)

第17条　前条第2項の規定により、本プログラムの第3年次に進級した学生は、所定の期日までにモジュールの一を選択し、課程長に届け出なければならない。

(在学年限)

第18条　本プログラムにおいては、8年(第1年次に在学した期間を含む。)を超えて在学することができない。

(授業科目及び単位)

第19条　授業科目及び単位は、別表のとおりとする。

(授業の方法)

第20条　授業は、講義、演習若しくは実習のいずれかにより又はこれらの併用により行う。

(単位数の計算の基準)

第21条　各授業科目の単位数を定めるに当たっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。ただし、全学教育科目にあっては、北海道大学全学教育科目規程(平成7年海大達第3号。第30条第6項において「全学教育科目規程」という。)の定めるところによる。

(履修方法)

第22条　授業科目を履修するためには、学期の始めに、履修しようとする授業科目を課程長に届け出なければならない。

(学部専門科目等の履修)

第23条　学部の専門科目、北海道大学専門横断科目規程(平成31年海大達第50号)に定める専門横断科目及び北海道大学国際交流科目規程(平成9年海大達第50号)に定める国際交流科目は、所定の手続を経て、履修することができる。

(他の大学又は短期大学における履修等)

第24条　本プログラムにおいて教育上有益と認めるときは、学生が他の大学若しくは短期大学の授業科目を履修し、又は外国の大学若しくは短期大学に留学することを認めることがある。

(大学以外の教育施設等における学修)

第25条　本プログラムにおいて教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学、高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本プログラムにおける授業科目の履修とみなし、単位を与えることがある。

(休学期間中の他の大学等における単位等)

第26条　本プログラムにおいて教育上有益と認めるときは、運営委員会の議を経て、学生が休学期間中に他の大学若しくは短期大学において履修した授業科目について修得した単位又は短期大学若しくは高等専門学校の専攻科若しくは外国の大学若しくは短期大学において学修した成果その他文部科学大臣が別に定める学修の成果について、本プログラムにおける授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(入学前の既修得単位等)

第27条　本プログラムにおいて教育上有益と認めるときは、新たに本プログラムの学生として入学した者が、入学前に本学、他の大学若しくは短期大学において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第31条第1項若しくは短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)第17条第1項に規定する科目等履修生(第5項において単に「科目等履修生」という。)として履修した授業科目について修得した単位又は大学設置基準第31条第2項若しくは短期大学設置基準第17条第2項に規定する特別の課程履修生として履修した学校教育法(昭和22年法律第26号)第105条に規定する特別の課程について修得した単位を含む。)又は外国の大学若しくは短期大学において学修した成果を、入学後の本プログラムにおける授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。

(編入学等)

第28条　本プログラムの学生として通則第14条の規定により入学を志願する者又は通則第15条の規定により転入学を志願する者があるときは、運営委員会の議を経て、総長が入学を許可することがある。

(休学期間)

第29条　本プログラムにおいては、4年(第1年次において休学した期間を含む。)を超えて休学することはできない。

(試験)

第30条　試験は、科目試験及び卒業論文試験とする。

(成績)

第31条　授業科目の成績の評価は、A^＋、A、A^－、B^＋、B、B^－、C^＋、C、D、D^－及びFのいずれかの評語を付すことにより行うものとし、A^＋、A、A^－、B^＋、B、B^－、C^＋及びCを合格とする。ただし、授業科目(全学教育科目を除く。)のうち、演習及び実習の評価は、合格及び不合格とすることができる。

(卒業認定)

第32条　本学に4年以上在学し、本プログラムにおいて、所定の授業科目を履修し、全学教育科目47単位以上及び専門科目81単位以上を修得した者について、運営委員会の議を経て、総長が卒業を認定する。

(早期卒業)

第33条　本学に3年以上在学し、本プログラムにおいて、前条第1項に規定する卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認めた学生に対しては、運営委員会の議を経て、総長が卒業を認定することがある。

(事務)

第34条　本プログラムに関する事務は、学務部教育推進課において、事務局の関係各課及び関係教育研究組織の事務部の協力を得て処理する。

(雑則)

第35条　この規程に定めるもののほか、本プログラムの実施に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、課程長が別に定める。