2　各学部の学生の収容定員は、別表のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、現代日本学プログラムの第1年次の学生に係る進級は、別に定めるところによる。

3　第2年次以降に所属する学部、学科等の決定は、別に定めるところによる。

2　大学院については、別に定める。

2　学年を分けて、次の2学期とする。

3　学部、機構及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは、前項に定める各学期の開始日及び終了日を変更することができる。

4　学部、機構及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは、第2項に定める各学期を分けて、授業を行う期間を定めることができる。

2　春季休業日、夏季休業日及び冬季休業日は、学部、機構及び現代日本学プログラムにおいてそれぞれ別に定める。

3　前2項に定めるもののほか、臨時の休業日は、その都度総長が定める。

4　第1項の規定にかかわらず、学部、機構及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは、休業日に授業を行うことができる。

2　学部(第1年次の学生にあっては、本学)及び現代日本学プログラムにおいて必要と認めるときは、進級等の基準を設け、同一年次等において在学することのできる年限を定めることができる。

2　入学試験については、別に定める。

2　前項の規定により入学試験に合格した者で、所定の期日までに、別に定める書類を提出したもののうち、第35条第1項第2号に規定する入学料を納付した者又は第36条第1項の規定による入学料の免除若しくは同条第2項の規定による入学料の徴収の猶予を申請した者に対して、総長が入学を許可する。

2　前項に規定する者のほか、他の大学に1年以上在学し、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得した中途退学者又は外国において学校教育における16年の課程に13年以上在学し、所定の学修の成果を有する中途退学者で、法学部の第2年次に入学を志願する者については、法学部において、選考の上入学を許可することができる。

2　転入学を志願する者は、その際所属する大学の学部長又は学長の許可証を願書に添えなければならない。

2　転部を志願する者は、その際所属する学部の長の許可証を願書に添えなければならない。

2　教育課程の編成に当たっては、本学は、学部、学科若しくは課程又は現代日本学プログラムの専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、外国人留学生のための授業科目区分として日本語に関する科目を置くことができる。

3　第1項第1号及び第2号並びに前項の授業科目区分の授業科目のうち、複数学部の学生(第1年次の学生を含む。)を対象として共通の教育内容をもって開講される授業科目を全学教育科目(獣医学部共同獣医学課程においては、一般教養教育科目)と称する。

4　第1項第3号の授業科目区分の授業科目のうち、複数学部の学生を対象として共通の教育内容をもって開講される授業科目を専門横断科目と称する。

5　授業科目並びに授業科目の単位数及び履修方法に関し必要な事項は、学部及び現代日本学プログラムの定めるところによる。

6　前項の単位数を定めるに当たっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

7　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

8　第3項の全学教育科目に関し必要な事項は、北海道大学全学教育科目規程(平成7年海大達第3号)の定めるところによる。

9　第4項の専門横断科目に関し必要な事項は、北海道大学専門横断科目規程(平成31年海大達第50号)の定めるところによる。

10　第1項第4号の国際交流科目に関し必要な事項は、北海道大学国際交流科目規程(平成9年海大達第50号)の定めるところによる。

2　前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　第1項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

2　学部、機構及び現代日本学プログラムは、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。

2　学部、機構及び現代日本学プログラムは、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

2　前項の規定の実施に関し必要な事項は、学部の定めるところによる。

3　第1項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位の取扱いについては、学部の定めるところによる。

2　前項の規定の実施に当たっては、当該大学又は短期大学との間において、履修できる授業科目の範囲等必要な事項について協議するものとする。

3　前2項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位は、60単位を超えない範囲で当該学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

4　前3項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

2　前項の規定により与えることのできる単位数は、前条第3項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、第19条第3項、前条第1項及び第28条第2項の規定により当該学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　学部において教育上有益と認めるときは、新たに本学の第1年次に入学した学生が、入学前に行った第19条の2第1項に規定する学修を、本学に入学した後の当該学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3　前2項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、本学において修得した単位以外のものについては、第19条第3項、第19条の2第1項、前条第1項及び第28条第2項の規定により当該学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4　本学における科目等履修生(大学又は短期大学の学生以外の者に限る。)として一定の単位を修得した者が新たに本学に入学する場合において、当該単位の修得により一の学部の教育課程の一部を履修したと認められるときは、第1項の規定により入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得した期間その他当該学部が必要と認める事項を勘案し、当該学部が定める期間を教授会(教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会、専門委員会等を含む。以下同じ。)の議を経て、本学における在学年数に算入することができる。ただし、その期間は、修業年限の2分の1を超えてはならない。

2　学部において、教育上有益と認めるときは、前項に規定する者が、入学前に行った第19条の2第1項に規定する学修(前項の規定を適用したものを除く。)を、本学に入学した後の当該学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。この場合において与えることのできる単位数については、前条第3項の規定を準用する。

3　第1項に規定する者の入学前の本学、他の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程、高等学校の専攻科の課程又は外国の大学若しくは短期大学における在学年数については、その一部又は全部を当該学部の教授会の議を経て、本学における在学年数に算入することができる。

2　第8条第2項の規定は、休学期間について準用する。

2　第19条第2項及び第3項の規定は、留学の実施及び学修の成果の取扱いについて準用する。

3　留学期間は、在学年数に算入する。

2　懲戒は、譴責、停学及び退学とする。

2　本学に第7条に規定する年限以上在学し、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得した現代日本学プログラムの学生に対しては、現代日本学プログラム課程運営委員会の議を経て、総長が卒業を認定する。

3　前2項の単位のうち、第17条の2第2項に規定する授業の方法により修得した単位数は、60単位を超えないものとする。ただし、卒業に124単位を超える単位の修得が必要な場合において、同項に規定する授業以外の方法により64単位以上を修得しているときは、この限りでない。

2　本学に3年以上在学した者で、卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認めた現代日本学プログラムの学生に対しては、前条第2項の規定にかかわらず、現代日本学プログラムの定めるところにより、現代日本学プログラム課程運営委員会の議を経て、総長が卒業を認定することができる。

2　学士の学位に関し必要な事項は、北海道大学学位規程(昭和33年海大達第12号)の定めるところによる。

2　本学の入学者選抜において、出願書類による選抜(以下この項及び第41条第1号において「第1段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この項及び第41条第1号において「第2段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額は、前項第1号の規定にかかわらず、第1段階目の選抜に係る額は4,000円とし、第2段階目の選抜に係る額は13,000円とする。

3　現代日本学プログラム及びインテグレイテッドサイエンスプログラムにおける入学者選抜に係る検定料の額は、第1項第1号の規定にかかわらず、5,000円とする。

4　第14条及び第15条に規定する編入学等及び転入学に係る検定料の額は、第1項第1号の規定にかかわらず、30,000円とする。

2　経済的理由により入学料の納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又は特別な事由により入学料の納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる者に対しては、その者からの申請に基づき、入学料の徴収を猶予することができる。

3　入学料の免除又は徴収の猶予を申請した者に対しては、入学料の免除又は徴収の猶予の許可又は不許可が決定するまでの間は、入学料の徴収を猶予する。

4　入学料の免除又は徴収の猶予を申請した者が入学前に入学を辞退したときは、納付すべき入学料を納付しなければならない。

5　入学料の免除又は徴収の猶予を申請した者が、入学料の免除の不許可若しくは半額免除の許可又は徴収の猶予の許可若しくは不許可を告知されたときは、所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなければならない。

6　入学料の免除の不許可又は半額免除の許可を告知された者は、所定の期日までに納付すべき入学料の徴収の猶予の申請をすることができる。

7　入学料の徴収を猶予された者が、当該猶予の期間中に退学を願い出たときは、所定の期日までに納付すべき入学料を納付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、入学料の免除及び徴収の猶予の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

2　納付期限は、別にこれを定める。

3　前2項の規定にかかわらず、前期に係る授業料を納付するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

4　入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、入学を許可されるときに納付することができる。

2　前期又は後期の期間の全部又は一部の期間を休学するときの授業料の免除の取扱いについては、別に定める。

3　休学により授業料を免除された者が前期又は後期の中途において復学した場合は、その者の授業料の年額の12分の1に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。以下同じ。)に復学した日の属する月から当該前期又は後期の末日までの月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を乗じて得た額を、復学した日の属する月に納付しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学年の中途で卒業する者の授業料の取扱いについては、別に定める。

2　停学を命ぜられた期間中であっても、当該期間分の授業料を納付しなければならない。

2　授業料の免除を受けようとする者は、所定の期日までに、事由を付して当該学部長を経て総長に申請しなければならない。

3　授業料の免除を許可される者は、各期ごとに定める。

4　授業料の免除を申請した者に対しては、授業料の全部又は一部の免除の許可又は不許可が決定するまでの間は、授業料の徴収を猶予する。

5　授業料の免除を申請した者が、免除の不許可又は一部免除の許可を告知されたときは、所定の期日までに、納付すべき授業料を納付しなければならない。

6　授業料の免除の許可若しくは第4項の規定による徴収の猶予(以下この項において「許可等」という。)を受けている学生の当該許可等を受けることとなった事由が消滅したときは、当該許可等を取り消すものとし、当該学生は、所定の期日までに納付すべき授業料を納付しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、授業料の免除及び徴収の猶予の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

2　聴講生に関して必要な事項は、北海道大学聴講生規程(平成7年海大達第21号)の定めるところによる。

2　前項の規定によるもののほか、機構において特定の専門横断科目を履修し、単位を修得しようとする本学の学生以外の者がある場合は、機構において適当と認め、かつ、支障のないときに限り、科目等履修生として許可することができる。

3　科目等履修生に関し必要な事項は、北海道大学科目等履修生規程(平成5年海大達第32号)の定めるところによる。

2　前項の規定によるもののほか、次に掲げる場合は、機構において、特別聴講学生として許可することができる。

3　前項第4号に掲げる場合における特別聴講学生は、日本語・日本文化研修生と称する。

4　特別聴講学生に係る検定料及び入学料は、徴収しない。

5　特別聴講学生に係る授業料の額は、北海道大学における聴講生等の検定料等の額に関する規程(昭和53年海大達第15号。以下「検定料等規程」という。)の定めるところによる。

6　特別聴講学生に係る授業料は、1単位ごとに、本学が指定する日までに納付しなければならない。ただし、特別聴講学生が北海道大学における特別聴講学生及び特別研究学生に係る授業料等の不徴収に関する規程(平成16年海大達第267号)に基づく学生であるときは、授業料を徴収しない。

7　特別聴講学生に係る既納の授業料は、還付しない。

2　研究生に関し必要な事項は、北海道大学研究生規程(平成3年海大達第3号)の定めるところによる。

2　留学生として入学できる者の資格は、別に定める。

3　第1項の規定により入学を許可する留学生について、総長が特に必要と認めた場合には、入学料及び授業料を徴収しないことができる。

4　留学生は、定員外とすることができる。

2　前項に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定めるところによる。

2　前項に規定する所要資格の取得方法及び取得することができる教育職員免許状の種類については、教育職員免許状授与の所要資格の取得に関する規程(昭和51年海大達第29号)の定めるところによる。

2　公開講座講習料の額は、検定料等規程の定めるところによる。

3　公開講座講習料は、受講の申込みをするときに納付しなければならない。

4　既納の公開講座講習料は、還付しない。

2　リカレント教育プログラムの受講料の額(以下この条において「受講料」という。)は、検定料等規程の定めるところによる。

3　受講料は、受講の申込みをするときに納付しなければならない。

4　既納の受講料は、還付しない。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年3月31日に本学に在学する者(以下「本学在学者」という。)及び平成7年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学する者(以下「平成7年度以降編入学生」という。)については、改正後の北海道大学通則(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　教養部は、新規程の規定にかかわらず、平成7年3月31日に一般教育課程、医学課程又は歯学課程に在学する者(以下「教養部在学者」という。)及び平成7年4月1日以降に教養部在学者の属する年次に入学する者が、当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

4　文学部の哲学科、史学科、文学科及び行動科学科、理学部化学第二学科、工学部の精密工学科及び電気工学科並びに水産学部の水産増殖学科、水産食品学科、水産化学科及び漁業学科は、新規程第2条の規定にかかわらず、本学在学者及び平成7年度以降編入学生が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

5　平成4年4月1日以降に改組を行った学科の改組前の学科については、本学在学者及び平成7年度以降編入学生が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

6　平成22年度から令和9年度までの医学部医学科及び医学部の入学定員及び収容定員並びに全学部の入学定員及び収容定員の総計は、別表の規定にかかわらず、次の各号の表のとおりとする。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　工学部機械工学第二学科は、改正後の北海道大学通則第2条の規定にかかわらず、平成8年3月31日に本学に在学する者(以下「本学在学者」という。)及び平成8年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　工学部の建築工学科及び衛生工学科は、改正後の北海道大学通則第2条の規定にかかわらず、平成9年3月31日に本学に在学する者(以下「本学在学者」という。)及び平成9年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成9年6月12日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年9月29日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年7月25日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年3月19日から施行し、平成15年3月7日から適用する。

この規程は、平成15年10月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年10月15日から施行し、平成15年9月19日から適用する。

この規程は、平成15年12月17日から施行する。ただし、改正後の第41条第1号の規定は平成14年4月1日から、改正後の第3条第1項の規定は平成15年10月1日から適用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成11年3月31日に本学に在学する者(以下「本学在学者」という。)に係る授業料の額及び同年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学した者に係る授業料の額は、改正後の第35条第1項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成16年12月22日から施行する。ただし、改正後の第44条第4項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　工学部の材料工学科、応用化学科、情報工学科、電子工学科、システム工学科、応用物理学科、原子工学科、機械工学科、土木工学科、建築都市学科、環境工学科及び資源開発工学科は、改正後の第2条及び別表の規定にかかわらず、平成17年3月31日に本学に在学する者(以下「本学在学者」という。)及び同年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成17年10月4日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成18年1月23日から施行する。ただし、第46条第3項の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年3月31日に本学に在学する外国人留学生(以下この項において「本学在学者」という。)に係る定員及び同年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学した外国人留学生に係る定員は、改正後の第46条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　薬学部の総合薬学科並びに水産学部の水産海洋科学科、海洋生産システム学科、海洋生物生産科学科及び海洋生物資源化学科は、改正後の第2条及び別表の規定にかかわらず、平成18年3月31日に在学する者(以下「本学在学者」という。)及び同年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規則は、平成19年1月22日から施行する。ただし、第17条の改正規定、第17条の3を第17条の4とし、第17条の2の次に1条を加える改正規定及び第18条第2項を削る改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日から引き続き在学する者及びこの規則の施行日の前日までに入学手続を終了した者の除籍については、改正後の第30条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年度における改正後の別表の規定の適用については、医学部の項中「5」とあるのは「10」とし、「25」とあるのは「30」とし、総計の項中「75」とあるのは「80」とし、同表備考第3号中「第2年次編入学定員」とあるのは「第2年次編入学定員5名及び第3年次編入学定員5名」とする。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。ただし、改正後の第14条第1項第4号の規定は平成17年10月1日から、改正後の第1条の規定は平成18年12月22日から適用する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。ただし、第16条の次に1条を加える改正規定、第17条の見出しの改正規定、同条第5項第2号の次に1号を加える改正規定、第17条の4を第17条の5とする改正規定、第17条の3の改正規定及び同条を第17条の4とし、第17条の2の次に1条を加える改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月22日から施行し、改正後の第37条第1項及び第38条の2第1項の規定は、平成21年度に係る授業料から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月31日に本学に在学する者(以下この項において「本学在学者」という。)及び同年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学する者については、改正後の北海道大学通則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　理学部の地球科学科は、改正後の第2条及び別表の規定にかかわらず、平成23年3月31日に在学する者(以下この項において「本学在学者」という。)及び同年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成23年3月23日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年3月31日に本学に在学する者(以下「本学在学者」という。)及び同年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学する者については、改正後の北海道大学通則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　農学部の農業工学科及び獣医学部の獣医学科は、改正後の第2条及び別表の規定にかかわらず、本学在学者及び平成24年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成25年10月15日から施行する。

この規則は、平成26年8月25日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年3月31日に本学に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び同年4月1日以降に在学者の属する年次に入学する者については、改正後の第33条第1項及び第33条の2第1項の規定(当該学部の定める卒業に必要な基準を満たした学部の学生に係る部分に限る。)にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成27年9月25日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日までに第30条第4号の規定に該当し除籍となった者に係る復籍については、改正後の北海道大学通則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月23日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。