入学料及び授業料（免除）

• 授業料等の納付方法
• 入学料減免（徴収猶予）及び授業料減免

入学料・授業料について

1.納入金額

令和7年度授業料等の額

区分		検定料	入学料	授業料
				年間	半期	月額
学部生		17,000円 編入学等・転入学の場合 30,000円	282,000円	535,800円	267,900円	－
大学院生（法科大学院を除く）		30,000円	282,000円	535,800円	267,900円	－
大学院生（法科大学院）		30,000円	282,000円	804,000円	402,000円	－
研究生		9,800円	84,600円	356,400円	178,200円	29,700円
特別研究学生		－	－	356,400円	178,200円	29,700円
聴講生、科目等履修生		9,800円	28,200円	1単位につき　14,800円
特別聴講学生		－	－	1単位につき　14,800円
研究生	日本語コース	9,900円	43,500円	－	181,200円	30,200円

※授業料は原則として年額を前期（納入期限5月末日）と後期（納入期限11月末日）に分けて、2分の1ずつ納入します。
※入学時・在学中に授業料改定が行われた場合には、改定時から新授業料が適用されます。

【印刷用】令和7年度　　（PDF）　　（Excel）　　

2.授業料の支払方法

3.授業料の納入を怠った場合

本学では、授業料を1期納入せず、督促を受けてもなお納入しない者であって、退学願を提出しない者は、理由の如何を問わず除籍の処置がとられますので、くれぐれも納入を怠らないでください。

・事前の申し込みに基づき登録された口座から自動引き落としされます。
・下記リンク（申込ページ）において、登録手続を行うことができます。
・手続にあたっては次の情報によって、本人確認を行います。あらかじめ準備の上、手
　続を行ってください。

・学生の学生番号（学生証記載の8桁の数字） ・学生の生年月日（画面の指示に従い入力してください）

・学生本人名義、または支払者（父母等）の口座を入力できます。
・手続の途中で、金融機関のWEBサイトに移動します。その際、本人確認のために次
　の情報が必要となることがあります。なお、これらの情報は金融機関のみが確認に
　使用し、本学が取得することはありません。登録手続は授業料支払者が行ってくだ
　さい。

キャッシュカードの暗証番号、口座名義人の生年月日、銀行届出電話番号、通帳記帳残高...（金融機関毎に必要事項は異なります）

・新規登録のほか、登録口座の変更も可能です。その場合は、下記リンクから、新規に登録手続を行い、新しい口座を登録してください（上書きされます）。
・口座振替日は前期分が5月27日、前期免除申請者分が8月27日、後期分11月27日、後期免除申請者分が1月27日（金融機関の休業日に当たる場合は翌営業日）です。
・口座振替月（5・8・11・1月）は口座を登録できませんので、前月末までに登録を完了してください。
・口座振替日の前日までに登録口座に授業料相当額を入金してください。
・預金通帳に「DFホツカイドウダイ」などと記帳されます。
・資金不足等で引落がされなかった場合は翌月中旬頃に振込用紙を送付します。
・これまで授業料を口座振替で支払っていた内部進学者（学部→修士課程、修士課程→
　博士課程）も、学生番号が変更となるため、新規に口座振替申し込みの手続が必要と
　なります。
・利用可能な金融機関に該当がない場合、口座振替申込は出来ませんので、該当のある
　金融機関口座にて申込をするか、振込用紙による納入となります。
・手続方法についてはこちらも参照してください。
【学生等向け案内　授業料口座振替のオンライン手続きについて】

授業料預金口座振替申込ページ

・授業料の口座振替について、ご不明な点がございましたら以下の問い合わせ先にご連
　絡ください。

（問い合わせ先）北海道大学財務部経理課収入担当 住所：〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目 電話：011-706-2048 受付時間　月~金　9：00~12：15　13：00~17：00 （土曜、日曜、祝日及び本学休業日を除く）

入学料減免（徴収猶予）及び授業料減免

1．日本学術振興会特別研究員（DC1、DC2）に対する授業料免除
　本学に在籍する博士後期課程学生のうち、日本学術振興会特別研究員（DC1、DC2）に採用されている学生の授業料は、全額免除されます。
　授業料免除申請を行う必要はありません。学期ごとに免除結果を通知します。

2．経済困窮者に対する入学料減免（徴収猶予）及び授業料減免
　経済的理由により入学料や授業料を納付することが困難な学生に対し、入学料減免（徴収猶予）及び授業料減免を実施しています。減免制度は、日本学生支援機構が実施する高等教育の修学支援新制度＜新制度＞と、北海道大学独自制度＜独自制度＞の２種類があります。

＜新制度＞
　対象学生：日本人学部生（在留資格等が法定特別永住者や永住者等の者を含む）

　日本学生支援機構において決定する給付奨学金の支援区分に応じて入学料及び授業料が減免されます。第Ⅰ区分が全額減免、第Ⅱ区分が２/３減免、第Ⅲ区分が１/３減免です。また、支援区分にかかわらず多子世帯に該当する場合は全額減免です。
　減免を希望する場合は、給付奨学⾦への申込みと、入学料及び授業料減免への申請が必要です。
　新制度に関する詳細の内容については、奨学金を確認してください。

＜独自制度＞
◎入学料減免（徴収猶予）
　対象学生：新入生のうち、大学院生及び学部留学生
　対象要件
　　大学院生　：次の①から④のいずれかの条件に該当する者
　　学部留学生：次の②から④のいずれかの条件に該当する者

入学料徴収猶予のみを申請する場合は、次の①から④のいずれかの条件に該当する者

①経済的理由により入学料を納付することが困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

②入学前１年以内において、学資負担者が死亡した場合

③入学前１年以内において、申請者又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

④東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震及び能登半島地震により、申請者又は学資負担者が被災した場合

◎授業料減免
　対象学生：大学院生及び学部学生
　対象要件
　　大学院生及び学部留学生：次の①から④のいずれかの条件に該当する者
　　日本人学部生　　　　　：次の④の条件に該当する者

①経済的理由により授業料を納付することが困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

②各期の開始前６ヶ月以内（新入生は入学前１年以内）において、学資負担者が死亡した場合

③各期の開始前６ヶ月以内（新入生は入学前１年以内）において、申請者又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

④東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震及び能登半島地震により、申請者又は学資負担者が被災した場合

　入学料の減免区分は、全額減免及び半額減免です。また、入学料の徴収猶予が許可された場合、前期（４月）入学者は９月末日まで、後期（10月）入学者は２月末日まで入学料の納付が猶予されます。授業料の減免区分は、全額減免、半額減免及び１/４減免です。
　減免者は、本学が定める学力基準及び家計基準の双方を満たす者のうち、減免予算額の範囲内で家計困窮度の高い者から順に決定します。そのため、減免者数は、減免予算額及び申請者数等により毎年度変動します。
　独自制度の基準や手続き、申請書類等は随時見直しを行っています。申請にあたっては、最新のしおりを確認してください。


【入学料減免（徴収猶予）及び授業料減免に関する問い合わせ先】
　学務部学生支援課奨学支援担当
　syogaku@academic.hokudai.ac.jp