奨学金

日本学生支援機構、民間奨学団体及び地方自治体

本学で取扱っている奨学金には、日本学生支援機構、民間奨学団体及び地方自治体等の奨学金があります。奨学金は種類によって、返還義務のある「貸与」及び返還義務のない「給与・給付」とに分けられます。

1.日本学生支援機構(JASSO)

日本学生支援機構は、国の育英奨学事業を行っている団体で、人物・学業ともに優秀で、経済的理由により修学困難な方に、学資の貸与・給付を行っています。

なお、大学院生の日本学生支援機構奨学金詳細については、各大学院に直接ご確認ください。

(1)奨学金種別及び月額

第一種（無利子）

・平成30年度以降入学者　自宅通学者...2万円・3万円または4万5千円、自宅外通学者...2万円・3万円・4万円または5万1千円、ただし収入により最高月額が選択できない場合があります。

・平成29年度以前入学者　自宅通学者...3万円または4万5千円、自宅外通学者...3万円または5万1千円から選択できます。

※ただし、給付奨学金を受給する場合、給付奨学金の支援区分に応じて、第一種奨学金の貸与月額は調整されますのでご注意ください。

第二種（有利子...卒業後年3％上限）

2万円～12万円まで1万円単位で選択（必要に応じて変更可能）

給付奨学金（高等教育の修学支援新制度）

家計状況及び子どもの数によって支援区分が決定されます。

・第Ⅰ区分...自宅通学 29,200 円　自宅外通学 66,700 円

・第Ⅱ区分...自宅通学 19,500 円　自宅外通学 44,500 円

・第Ⅲ区分...自宅通学 9,800 円　自宅外通学 22,300 円

・第Ⅳ区分（多子世帯）...自宅通学 7,300円　自宅外通学 16,700円

※なお、自宅外通学については、採用決定後、期日までに自宅外通学を証明する書類（賃貸借契約書等）を提出することで、自宅外通学における証明書の審査完了後から自宅外通学となった月まで遡って自宅外月額の支給を受けることができます。審査が完了するまでの間は、自宅通学分の奨学金が振り込まれます。

※入学料・授業料減免を希望する場合は、指定された期日までに減免の申請を別途行う必要があります。（授業料減免は、前期・後期それぞれで申請が必要です。）

(2)奨学生の募集

募集

日本学生支援機構からの募集に基づき、例年、年２回（春・秋）募集を行います。これを定期採用と呼びます。募集開始の案内は、本学HP、ELMS、掲示板等で周知します。

※【家計急変採用、緊急／応急採用】

上記の定期採用の他、主たる家計支持者の死亡、失職及び災害等を受けたことにより、緊急に奨学金の貸与が必要となった場合は、緊急採用（第一種）・応急採用（第二種）・家計急変採用（給付）の制度を利用することができます。担当窓口では随時相談を受け付けています。特に、家計急変採用は事由発生後原則3か月以内に申請等、申請締切が短い場合もありますので、家計が急変し、奨学金の申込を検討される場合は、早めに窓口に相談に来てください。

申請手続き

担当窓口に必要な書類を提出後、担当窓口からの指示により応募者本人がインターネット（日本学生支援機構はこれを「スカラネット」と呼んでいます）を利用して申し込みます。

必要な書類

スカラネット入力下書き用紙、確認書（給付奨学金）又は同意書（貸与奨学金）、学修計画書、その他大学が指定する必要書類等

※ 応募の際は、学生本人名義の銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫・労働金庫・信用組合（一部取り扱わない信用組合あり）の普通預金口座が必要です。（信託銀行、農協、外資系銀行、新生銀行、あおぞら銀行、新銀行東京、ネットバンク及びコンビニ銀行は使用できません）

(3)採否決定と奨学生の義務

採否結果が大学に届き次第、ELMS及び掲示板等でお知らせしますので、採用結果を窓口で受け取ってください。 なお、奨学生にはさまざまな義務が生じることになりますので、採用決定時に案内される「奨学生のしおり」を熟読し、手続き等を怠ることのないようにしてください。

(4)採用決定後の注意

貸与された奨学金は、貸与終了後、所定の期間内に月賦等によって返還しなければなりません。 返還金は、後輩の奨学金として貸与する仕組みとなっていますので、約束どおり必ず返還してください。返還方法は、ゆうちょ銀行、銀行、信託銀行（三菱UFJ、みずほ、三井住友のみ）、信用金庫、労働金庫、信用組合（一部取り扱わない信用組合あり）、農協・漁協（一部取り扱わない漁協あり）の預貯金口座振替を利用することができます。

なお、貸与終了後、引き続き大学・大学院に在学する場合は、スカラネット・パーソナルを通じて「在学猶予願」を提出することで、最短の卒業（修了）予定年月まで返還期限を延期することもできます。「在学猶予願」の提出に必要なパスワード等は、所属学部等の窓口にてご確認ください。

2.民間・地方自治体等奨学団体

募集等の時期・条件は各奨学団体によって種々異なりますが、ほとんどが4〜5月の間ですので、掲示に注意し手続きを行ってください。 大学を経由して応募する奨学金は奨学生の募集が届き次第、掲示及び願書配布を行いますので掲示に注意するとともに、締め切りに遅れないように出願してください。 大学を経由せず応募する奨学団体については、希望者が直接当該奨学団体へ出願してください。地方自治体等では直接募集するところが多いので、出身地等の都道府県や市町村の教育委員会等に問い合わせてください。

　　（参考）令和５年度　民間奨学団体・地方自治体奨学金　採用者数一覧