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HPVワクチンの積極的勧奨中止で1万人超の死亡と予想~2020年中に接種率を70%まで回復できれば,80%の命を救える可能性~(医学研究院 特任講師 シャロン・ハンリー)

2020年2月18日

ポイント

●子宮頸がん予防HPVワクチン接種の「積極的勧奨の中止」によって罹患者数・死亡数が増加。
●積極的勧奨の再開などの諸政策の実施により子宮頸がん超過死亡の80%が救命可能と推定。
●ワクチンの接種率だけではなく検診受診率も上昇しない限り今世紀中の子宮頸がん根絶は困難と推定。

概要

北海道大学大学院医学研究院のSharon Hanley特任講師やCancer Council New South WalesのKaren Canfell教授らの研究グループは,日本での子宮頸がん予防HPVワクチンの「積極的勧奨の中止」による影響を定量化し,ワクチンの「積極的勧奨の中止」を行わなかった場合に,子宮頸がんへの罹患を防ぐことができたと予想できる患者数と,そのために失われた命について具体的な数字を推定しました。現在は2013年から2019年の間の「積極的勧奨の中止」により接種率が1%未満となっており,接種率が約70%に維持された場合と比較すると1994年から2007年の間に生まれた女性では一生涯のうちに24,600~27,300人が超過罹患し,5,000~5,700人が超過死亡すると予測されます。また,これからの50年間で,合わせて55,800〜63,700人が罹患し,9,300〜10,800人が死亡すると推定されます。「積極的勧奨の中止」の長期化で積極的勧奨が再開されずに,接種率が現在と同じ1%未満であれば,現在12歳の女性だけにおいても,一生涯のうちに3,400人~3,800人が子宮頸がんとなり,700人~800人が死亡すると推定されます。

一方,直ちに積極的勧奨が開始され,9価ワクチンの承認がなされ,12歳から20歳の女性の接種率を今年中(2020年)に50%~70%に回復できた場合,子宮頸がんの超過的死亡数の80%の命を救うことができると推定されます。しかし,HPVワクチンの接種率が回復したとしても,2095年までに検診率も上昇しない限り,日本ではWHOが目指している子宮頸がんの公衆衛生問題としての根絶(elimination)(10万人当たり,4人以下)を達成することは不可能であると推定されます。

なお,本研究成果は, 2020年2月10日(月)公開のLancet Public Healthにオンライン掲載されました。

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2020年から2095年までの,子宮頸がん罹患率に対する積極的勧奨中止の影響と想定された回復シナリオの影響