2　臨時職員の就業に関する事項については、国立大学法人北海道大学子どもの園保育園臨時職員就業規則(平成17年海大達第63号)の定めるところによる。

2　大学は、前項により採用する職員のうち、特に必要があると認める者については、期間を定めた労働契約を締結することがある。

2　大学は、職員との労契法第18条の規定に基づき期間の定めのない労働契約へ転換する申込みをすることができることとなる有期労働契約の締結に際し、前項の規定により明示する労働条件のほか、期間の定めのない労働契約へ転換する申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約へ転換した後の労働条件のうち前項第1号及び第3号から第6までに掲げる事項については文書の交付により、他の労働条件については口頭又は文書により明示する。

2　大学は、試用期間中の職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない。

3　第20条の規定は、前項の規定に基づいて試用期間中の職員(試用期間が14日を経過していない者を除く。)を解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない場合に、これを準用する。

4　第21条の規定は、第2項の規定に基づいて試用期間中の職員を解雇し、又は試用期間満了時に本採用しない場合に、これを準用する。

5　試用期間は、勤続年数に通算する。

2　前項の実施に関しては、国立大学法人北海道大学職員の行動評定及び能力評定の実施に関する規程(平成16年海大達第248号)を準用する。

2　前項の選考は、その職員の勤務成績及びその他の能力の評定に基づいて行う。

2　大学は、満60歳に達している者を、当該年齢に達した日後における最初の4月1日以降に第6条の規定により採用する場合は、特命職に採用する。

2　試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。

2　前条第1項第1号に掲げる事由により休職した職員が、復職した日以後1年以内に、当該休職の原因となった疾病と同一の疾病又は同一の疾病に起因すると認められる疾病により再度休職する場合の当該休職の期間は、大学が特に認めた場合を除き、復職前の休職の期間に通算するものとする。

3　前条第1項第4号に掲げる事由による休職の期間は、別に定める。

2　本条及び前2条に定めるもののほか、休職に関して必要な事項は、国立大学法人北海道大学職員休職規程(平成16年海大達第95号)の例による。

2　前項第2号により退職を申し出ようとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

2　定年による退職の日は、定年に達した日以降における最初の3月31日とする。

2　大学は、当分の間、職員が満60歳に達した日以降における最初の3月31日以降に第17条第1項第2号の規定により退職となる場合であって、引き続き雇用されることを希望するときは、嘱託職員就業規則の定めるところにより再雇用する。

3　前2項の規定にかかわらず、大学は、職員が次条第1項各号の一又は同条第2項に該当する場合は、再雇用しない。

2　大学は、職員が禁錮以上の刑に処せられた場合には、解雇する。

2　大学を退職しようとする者は、指定された期日までに後任者に対する業務の引継を完了しなければならない。

2　法令に基づく証人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、園長の許可を受けなければならない。

3　前各項の規定は、退職又は解雇された後といえども同様とする。

2　職員が学内で文書又は図画を掲示する場合には、大学に届け出た上で、あらかじめ指定された場所にこれを掲示しなければならない。

2　職員は、国務大臣及び国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に就任しようとするときは、あらかじめその旨を大学に届け出なければならない。

2　職員は、大学の財産又は物品を私用に供してはならない。

2　始業及び終業の時刻並びに休憩時間(以下「所定の勤務時間」という。)は、別表第1のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ又は繰り下げることがある。

3　小学校就学前の子の養育又は要介護状態にある家族の介護を行う職員は、国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号。以下「育児・介護休業等規程」という。)第26条の規定により、1日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げることができる。

4　1日の所定労働時間の途中に60分の休憩時間を置き、交替で休憩させる。

5　各人ごとの各日の所定の勤務時間は、勤務時間割振表(次項において「勤務割表」という。)により毎月1日の7日前までに通知する。

6　勤務割表の作成は、原則として1月ごとに行うものとする。

2　前項の規定による休日の振替を行う場合は、事前に指定するものとし、できる限り職員の意向に沿うものとする。

3　第1項の規定による休日の振替の手続きは、所定の様式により行うものとする。

2　職員が前項の勤務を命じられた場合において、当該勤務の労働時間を算定しがたいときは、所定労働時間を勤務したものとみなす。

2　大学は、前項の規定により労働時間を延長することができる場合において、大学は、満3歳に満たない子を養育する職員が請求した場合には、育児・介護休業等規程第23条の2の規定により、所定労働時間を超える勤務を制限するものとする。

3　大学は、第1項の規定により労働時間を延長することができる場合において、小学校就学前の子を養育又は要介護状態の家族を介護する職員が請求した場合には、育児・介護休業等規程第24条の規定により、労働時間の延長時間を制限するものとする。

4　妊娠中又は出産後1年を経過しない女性職員が請求した場合は、時間外労働は命じない。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる職員の当該年の年次有給休暇の日数が、労基法で定める基準の日数に満たない場合にあっては、労基法で定める基準の日数とする。

3　前2項に規定するもののほか、年次有給休暇の付与日数に関し、必要な事項は大学が定める。

2　年次有給休暇の有効期間は、付与された年の翌年末までとする。

2　大学は、前項により指定された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、当該休暇の時季を変更することがある。

3　第1項の規定にかかわらず、労基法第39条第6項に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には、これにより年次有給休暇を与える。

4　大学は、第43条の規定により一の年において10日以上の年次有給休暇を付与した職員に対して、当該一の年において、当該年次有給休暇の日数のうち5日については、職員ごとにその時季を定めることにより取得させなければならない。ただし、職員が前2項の規定により年次有給休暇を取得したときは、大学は、当該取得した年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

5　大学は、前項の規定により職員に年次有給休暇を、時季を定めることにより取得させるに当たっては、あらかじめ、同項の規定により当該年次有給休暇を与えることを当該職員に明らかにした上で、その時季について当該職員の意見を聴かなければならない。この場合において、大学は、当該職員の意見を尊重するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、規則第14条第1項第1号に掲げる事由による休職から復職した日以後1年以内に当該休職の原因である疾病と同一の疾病又は同一の疾病に起因すると認められる疾病により特定病気休暇の請求があった場合は、大学が特に必要と認めた場合を除き、1箇月(第34条各号に定める休日を含む。)以上の病気休暇は承認しない。

3　第1項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間中の所定の勤務日数が3日以下の場合を除く。)の特定病気休暇を取得した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して取得した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、所定の勤務時間(育児・介護休業等規程第10条に定める育児部分休業その他別に定める時間(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、所定の勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を取得したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該取得した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇にかかる負傷又は疾病の症状と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて原則として連続して90日を超えることはできない。

5　取得した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、当該症状等が当該取得した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため、療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して原則として90日を超えることはできない。

6　療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(1日の所定の勤務時間の一部を勤務しない日を含む。)は、第1項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を取得した日とみなす。

2　園長は、産前休暇、産後休暇及び保健指導休暇の請求に対しては、母子健康手帳等の提示を求めることができる。

3　病気休暇が1週間(第34条各号に定める休日を含む。)を超える場合には、療養予定期間の記載された医師の診断書を所定の様式に添付して申し出なければならない。その療養予定期間を超えて、更に療養する必要がある場合も同様とする。

4　請求に係る特定病気休暇の期間の初日前1月間における特定病気休暇を取得した日の日数が通算して5日以上である場合には、当該請求に係る特定病気休暇の療養予定期間の記載された医師の診断書を求めることがある。

5　医師の診断書に基づき療養期間を定めて病気休暇を承認されていた職員が、就業可能となった場合には、就業可能日を記載した医師の診断書を提出しなければならない。

6　前3項の診断書が提出されない場合、提出された診断書の内容によって勤務しないことがやむを得ないと判断できない場合その他特に必要があると認める場合には、本学の産業医の診断を求めるものとする。

7　特別休暇を請求する場合には、必要に応じて、その請求事由、期間等を確認することができる書類を所定の様式に添付して申し出なければならない。

2　時間又は分を単位として取得した場合は、7時間45分をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員(職員が死亡した場合にはその遺族)から書面による申し出があった場合には、退職手当はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払うものとする。

3　退職手当は、原則として、職員が大学を退職した日から起算して1箇月以内に支払うものとする。ただし、退職手当の支給を受けるべき者の所在を確認できない場合、その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

4　前3項に定めるもののほか、退職手当に関して必要な事項は、国立大学法人北海道大学職員退職手当規程(平成16年海大達第97号)の例による。

2　前項に定めるもののほか、必要な事項については、国立大学法人北海道大学職員表彰規程(平成16年海大達第98号)の定めるところによる。

2　前項の行為に係る調査等については、運営委員会において審議し、大学が決定する。

2　職員は、安全、衛生及び健康の保持増進について、関係法令のほか、園長の指示を守るとともに、大学が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

2　職員は、前項に規定する場合以外のときであっても、業務の運営に重大な障害のあることを知ったとき、又はそのおそれがあると認めるときには、速やかに上司に報告する等適切な措置を講じなければならない。

2　大学は、前項の健康診断の結果に基づいて必要があると認める場合には、当該職員の実情を考慮して、就業禁止、労働時間の制限等職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

3　職員は、正当な理由なく前項の措置を拒んではならない。

2　前項に該当する場合は、直ちに園長に届け出て、その指示に従わなければならない。

2　職員は、前項の研修を受講するよう命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。

2　出張を命じられた職員が出張を終えたときには、速やかにその旨を園長に報告しなければならない。

3　職員の出張に関する旅行命令、旅費の請求及び出張報告の手続きに関しては、国立大学法人北海道大学旅費規則(平成16年海大達第122号)第4条、第7条及び第14条の定めるところによる。

2　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

3　旅費の支給額は、別表第5のとおりとする。

4　総長は、次の各号に該当する場合は、旅費の調整を行うことができる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日の前日において国立大学法人北海道大学契約職員就業規則(平成16年海大達第87号)の適用を受けていた職員の施行日における年次有給休暇の日数は、20日に平成16年12月31日における年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、平成17年1月1日から施行日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、改正後の第78条第3項の規定は、平成17年7月25日から適用する。

この規則は、平成17年11月29日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年9月22日から施行する。

2　改正後の別表第6の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第3の証人等の休暇の項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年9月8日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第37条の改正規定は、平成22年6月30日から施行する。

2　前項本文に規定するこの規則の施行の日の前日から引き続く第14条第1項第1号に掲げる事由による休職の期間を有する職員の当該休職の期間は、改正後の第15条第2項に規定する復職前の休職の期間に算入しない。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第47条第1項及び第3項から第6項までの規定は、この規程の施行の日以降に取得した病気休暇について適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日までに、平成29年4月1日以降に取得予定の出産休暇及び育児参加休暇について既に承認を受けている期間は、施行日以降は、出産養育休暇として承認されたものとみなす。

3　この規程の施行日の前日までに、出産休暇又は育児参加休暇を取得した場合における、施行日以降の出産養育休暇の日数の取扱いについては、出産休暇及び育児参加休暇を取得した日に出産養育休暇を取得したものとみなして日数を計算するものとする。

4　この規程の施行日の前日までに、平成29年4月1日以降に取得予定の夏季休暇について既に承認を受けている期間は、施行日以降は、リフレッシュ休暇として承認されたものとみなす。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月10日から施行し、令和2年2月27日から適用する。

この規則は、令和2年3月30日から施行し、令和2年3月18日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月14日から施行し、令和2年4月23日から適用する。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

この規則中別表第3の出産養育休暇の項の改正規定は令和4年10月1日から、同表の不妊治療休暇の項の改正規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定年に関する経過措置)

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における改正後の第18条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「満65歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(再雇用に関する経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに改正前の第18条第1項の定年により退職となった者の再雇用については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。