平成26年7月15日 国立大学法人北海道大学 |
本学では,平成23年7月,札幌国税局による税務調査の際,研究費の不適切な経理処理に関する指摘を受けたことから鋭意調査を進め,これまでに平成24年12月に調査結果の中間報告を,昨年11月に平成19年度以降に預け金の記録がある在職教員の平成16年度から平成23年度までの調査結果を公表いたしました。
このたび,調査委員会において,平成18年度以前にのみ預け金の記録がある在職教員,退職者・転出者の中に不適切な経理処理があったと判断するに至り,本学はこの調査結果を踏まえ,当該教員の懲戒処分を決定いたしましたので,その内容についてお知らせします。
詳細につきましては,「公的研究費等の不適切な経理処理について」(最終報告)pdfをご参照願います。
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高い職業倫理を求められる本学の教員がこのような事態を招いたことは,誠に遺憾であり,研究費をめぐる不正への厳正な対処とともに再発防止に取り組み全学を挙げて信頼回復に努めてまいります。
あらためまして国民の皆様並びに関係機関に深くお詫び申し上げます。
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北海道大学総長 山口 佳三 |