READYFOR、北海道大学と遺贈寄付分野の包括提携を開始 －「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」との提携で遺贈寄付の受入体制強化と広報連携を実施－

READYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：米良はるか、以下：READYFOR）が運営する「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」と、国立大学法人北海道大学（所在地：北海道札幌市、総長：寳金清博）は遺贈寄付分野の包括提携を開始いたしました。

本提携により、北海道大学に対して、「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」が不動産遺贈や包括遺贈の受入サポートを行うとともに、卒業生をはじめとする関係者への遺贈寄付に関する情報発信を強化し連携することで、より多くの方が北海道大学へ遺贈寄付を行えるようになります。

北海道大学では、2006年（平成18年）10月に創基130年を機に、学生支援、研究支援、学部等支援などを目的として「北大フロンティア基金」を創設しました。現在は、多様な人材が持続的に新たな価値を生むキャンパスへの転換に向けて、次の150年を見据えた記念事業のため、2023～2026年度の4年間、「創基150周年記念募金」として皆様からのご寄附を募集しております。

READYFORでは、2021年4月より「レディーフォー遺贈寄付サポート」を開始し、これまで高齢者や相続人から生前寄付・遺贈寄付のご相談を1300件以上受付け、サポートを実施してまいりました。

包括提携の概要

（1）提携の内容
・大学では受入が難しい不動産の遺贈や包括遺贈の受入をサポートし、現金以外の資産を換金することで、大学が受け取りやすい形で寄付を実行
・大学の卒業生をはじめとする関係者への遺贈寄付に関する情報発信や相談対応をサポート

（2）提携によるメリット
本提携により下記のようなメリットが見込まれます。
・北海道大学としては、遺贈寄付に関する専門知識を持った専任の職員を増やすことなく、新たな資金の調達手段が広がる
・遺贈寄付を検討される方々に対して、遺贈寄付に関する相談料やその他の生前の費用負担が発生しない形で、北海道大学への寄付という選択肢が提案可能になる

「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」について

「遺贈寄付」とは、公益法人、病院、学校などの団体に自分の遺産や自分が相続した財産の一部または全部を寄付することを指します。近年、終活への意識の高まりや、おひとり様世帯の増加などを背景に、遺贈寄付に対する意識・関心が高まっています。2020年7月には自筆証書遺言書保管制度（※）が開始するなど、関連制度の整備も進んでいます。
READYFORでは、2021年4月より「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を立ち上げ、NPO・大学・医療機関などの活動団体の遺贈寄付受入に関する包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口を開設し、サポートを行っています。

「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」ページ（外部サイトへ繋がります）

（※法務局で自筆証書遺言（自分で書いた遺言書）を保管する制度を指します。これにより、遺言書の紛失や隠匿等を防止し、遺言書の存在の把握が容易になり、遺言者の最終意思の実現や相続手続きの円滑化が見込まれます）

READYFOR株式会社について

READYFOR株式会社は「みんなの想いを集め、社会を良くするお金の流れをつくる」というパーパスを掲げ、ファンドレイジング・コンサルティング事業・プログラム事業・フィランソロピー事業を運営しています。

報道機関からのお問い合わせ先

・READYFOR株式会社
　　ブランドPR部：press[at]readyfor.jp
・国立大学法人北海道大学
　　社会共創部広報課卒業生・基金室：kikin[at]jimu.hokudai.ac.jp
※[at]を@に変換