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その他の公表事項

国立大学法人北海道大学の「国立大学法人ガバナンス・コード」にかかる適合状況等について

国立大学法人は,国立大学協会・文部科学省・内閣府が策定した「国立大学法人ガバナンス・コード」の適合状況を点検し,公表することになっています。 参考URL

令和2年度

国立大学法人北海道大学における総合的な人事計画について

国立大学法人北海道大学における総合的な人事計画

○本学が目指す職位別教員比率
  教授:准教授及び講師:助教=1:1:1

○令和2年5月1日現在の実績
  教授:准教授及び講師:助教=1:1.19:1.03

国立大学法人北海道大学役職員の兼職・兼業の状況について

役職員兼業等状況(平成30年度)

国立大学法人北海道大学役職員の報酬・給与等について

独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定等及び国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)に基づき公表 参考URL

令和元年度  平成30年度  平成29年度  平成28年度

平成27年度  平成26年度  平成25年度  平成24年度

平成23年度  平成22年度  平成21年度  平成20年度

平成19年度  平成18年度  平成17年度  平成16年度

国立大学法人北海道大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領等について

対応要領
対応要領に基づく留意事項

調達情報の公表

物品製造・購入、役務等、および工事請負等にかかる契約情報については、北海道大学 調達情報ホームページにて公表しています。 北海道大学 調達情報ホームページ

国立大学法人北海道大学最適化計画の公表について

独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策(平成17年6月29日各府省情報化統括責任者(CIO) 連絡会議決定)に基づき公表 参考URL

平成19年度 機能糖鎖システム

地方公共団体からの寄附金等について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部を改正する規程が平成23年11月30日に施行され、地方公共団体から国への寄附金等の支出について、法律による原則禁止を改め、地方公共団体の自主的な判断に委ねることとなりました。これに合わせて地方公共団体から自発的な寄附金等があった場合には公表に努めるよう閣議決定され、国立大学法人においても公表することが要請されております。

  令和元年度
 
 平成30年度
  平成29年度
  平成28年度
  平成27年度
  

高等教育の修学支援新制度に関する公表事項

「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、令和2年4月1日から施行されました。本法律は、一定の要件の確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程(以下「大学等」という。)に入学・在学している学生等を支援対象として、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を措置することとしており、要件の確認を受けた大学等においては、確認申請書を公表することが義務付けられております。

  令和3年度 確認申請書[令和2年度申請]

  令和2年度 確認申請書[令和元年度申請]